【中小企業向け】資金調達先別の必要書類を紹介！銀行・ノンバンク・補助金など
現在事業を運営している中で資金繰りに課題があり、資金調達を検討している経営者も多いのではないでしょうか。資金調達においてはさまざまな書類を準備する必要があるため、事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、銀行融資を中心として公的機関やビジネスローン、補助金など資金調達に必要な書類について詳しく紹介していきます。
1 資金調達において必要書類が重要な理由
企業が計画通りに資金調達を実施するためには必要書類の準備が重要になります。必要な書類がきちんと揃っているか、内容は適切かどうかは審査の可否に大きく影響するからです。例えば、銀行融資においては提出書類をもとに企業の返済能力をチェックされるため、必要な資料を全て用意しておかなければなりません。
万が一、書類不備があると追加書類を求められたりなど審査が予定よりも長引く可能性があり、必要なタイミングで資金を調達できなくなるケースも考えられます。
特に資金繰りが困窮しているシーンで書類不備を理由に資金調達が遅れた場合、さらに会社の状況が悪化する可能性があります。
そのため、中小企業の経営者は事前に必要な書類を把握し、ポイントを理解した上で準備しておくことが大切です。
2 法人の銀行融資による資金調達に必要な書類
ある程度は把握している人も多いかもしれませんが、まずは銀行融資に必要な書類やポイントについて解説します。なお、既に事業を運営している企業でも新しい銀行を探して融資交渉を行うケースなどにおいては、ここで紹介する以外の書類も求められるため事前に調べておいて下さい。
2-1 決算書
決算書とは、会社の一定期間の財務状態や業績が記載された書類を指し、「財務諸表」と呼ばれることもあります。
決算書といってもさまざまありますが、審査で特に重要視されるのは「財務三表」と呼ばれる損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の3つです。
銀行はこれらの決算書を通して事業の収益性や健全性をチェックし、融資実行が可能な企業かどうかを判断します。なお、キャッシュフロー計算書がない決算書を作成している中小企業も多いため、キャッシュフロー計算書についてはなくても問題はありません。
現状赤字の状態で収益性が低いと判断された場合は、審査が厳しくなる傾向にあります。一時的な赤字で今後回復する見込みがあるのであれば、後に紹介する事業計画書などを通して根拠を持たせて伝えることがポイントです。
2-2 試算表
試算表は、一定期間に行われた取引の記録をまとめた集計表のことで、企業の営業成績や財務状況を把握するための書類の一つです。決算書は事業年度において一度のみの作成のみになるため、月次で作成される試算表を用いて銀行は直近の財務状況をチェックします。
ただ、実態として3〜4ヶ月遅れの試算表や、銀行に言われた時だけ作る試算表を用意する中小企業が多く存在します。しかし、そのような対応では銀行から企業としての管理能力や信用力を疑われてしまい、良い印象は与えられないでしょう。
試算表は、日頃から銀行との信頼関係を構築する目的でも使用される資料でもあり、経営者自身が自社の経営状態を把握するためにも役立つため、試算表は毎月作成しておくことをおすすめします。
2-3 事業計画書（経営改善計画）
事業計画書とは、自社の会社概要や事業内容、収益の見通し、経営戦略など今後の企業としての具体的な方針を記載した書類を指します。なお、業績不調時に活用される資料は「経営改善計画書」と呼ばれます。
銀行は、事業計画書を通して今後の事業の収益性や資金繰り改善の道筋をチェックし、貸し付けた資金がきちんと返済されるかどうかを判断します。融資の成功率に大きな影響を与える重要な書類でもあるため、十分な時間をかけて説得力のある事業計画書を作成しなければなりません。
例えば、業績不調時には「経営が悪化している要因」「課題解決のための改善策」「利益の見込み」を具体的に記載する必要があります。事業計画書の作成においては、ノウハウも必要になるため専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。
資金調達で必要な事業計画書とは？作成のポイントや盛り込むべき項目
2-4 資金繰り表
資金繰り表とは、会社の一定期間における資金の流れを予測するためのツールを指します。資金繰り表を作成することで、今後いつどのくらいお金が入ってきて出ていくかを把握できるため、資金が不足する前に必要な対策を検討できます。
資金繰り表は日々の資金管理に活用されますが、銀行融資でも提出を求められます。
銀行は資金繰り表を通して今後の収支の流れをチェックし、返済能力に問題がないかを確認します。日頃からこまめに作成しておけば、銀行への提出もスムーズに行えるでしょう。
資金繰り表とは？種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説
2-5 銀行取引一覧表（借入一覧表）
銀行取引一覧表とは、現在取引のある銀行や具体的な取引状況が記載された資料で、「銀行取引明細表」とも呼ばれます。銀行取引一覧表には、取引金融機関名や現在の借入額、当初借入額、金利、毎月の返済額、保証協会の有無などを記載します。
銀行は貸し倒れのリスクを回避する意味でも、現状どのくらいの借入額があるのかを確認するために銀行取引一覧表の内容をチェックします。現状借入があった場合でも、事業計画書などを通して返済能力や信用力の高さをきちんと証明できれば特に問題視されることはないでしょう。
ただ、審査が不利になるかもしれないからといって、現在借入があることを隠したり、正確な借入額を記載しなかったりすると反対に信用力が低下し審査に通過できなくなってしまうため、虚偽の報告は絶対にしないようにしてください。
2-6 資金使途明細書
資金使途明細は、融資された資金を具体的にどのような用途で使うのかを記載した資料です。資金使途の透明性を確保することで、銀行側は返済原資や返済期間などを明確に把握できるため融資がしやすくなります。
例えば、建設業において工事における先行支払いのために運転資金を調達したいなら、受注工事明細表を提示すれば銀行側は利益や入金予定日を把握できるため、安心して融資を実行できるでしょう。
設備資金の場合で資金使途や金額を伝える場合は、購入対象となる設備の見積書の提出が必要になります。それによって返済原資は設備投資によって生み出される利益と減価償却費であることが銀行は理解できます。返済期間は、設備の耐用年数や利益計画を基準として設定されます。
2-7 納税証明書
納税証明書とは、法人税などの税金をきちんと納めているかどうかを証明するための書類です。発行方法は、税務署の窓口や郵送による申請で行えます。なお、従業員が代理人として申請する場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要になります。
本来納付すべき税金において未納があれば納税証明書は発行されません。銀行に提出できないということは支払能力に問題があるのではないかと判断されてしまうため、税金の支払は必ず済ませておきましょう。
3 公的機関やビジネスローンなどの融資に必要な書類
ここでは、銀行以外の公的機関やビジネスローンによる融資に必要な書類を紹介します。
3-1 日本政策金融公庫・保証協会
公的融資には、日本政策金融公庫や信用保証付き融資があります。日本政策金融公庫は政府系金融機関で、現状事業が不調ならセーフティネット貸付などの制度を活用できます。信用保証付き融資は、信用保証協会の保証に入って融資を受けられる制度で信用力に不安のある企業におすすめです。
必要書類は以下の通りです。
- 会社概要がわかる資料
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 決算書
- 税務申告書
- 試算表 など
信用保証付き融資においては、上記に加えて信用保証委託申込書と信用保証依頼書を用意する必要があります。
3-2 ビジネスローン
ビジネスローンとは、金融機関やノンバンクが提供する事業資金専用のローン商品です。銀行融資よりも審査が緩く、手続きも容易であるため現状資金繰りに困窮していてすぐにも資金が必要な企業におすすめです。ただし、金利が高く設定されているため、返済計画をきちんと立てた上で利用することが大切です。
必要書類は以下の通りですが、ビジネスローンの商品によっては決算書などは不要なケースもあります。
- 代表者の本人確認書類
- 決算書
- 試算表
- 商業登記簿謄本 など
4 【その他】資金調達の方法別の必要書類
参考までに融資以外の資金調達で必要な書類についても紹介します。
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- リースバック
- ファクタリング
4-1 補助金・助成金
補助金や助成金は国や地方自治体が提供している制度です。設備投資や事業成長、雇用環境の改善などを目的に必要な資金を確保でき、原則返済不要であるため返済負担を抑えられます。ただ、補助金や助成金には審査があるため、事前に申請要件や必要書類などを把握しておくことが大切です。
具体的な必要書類においては申請する制度によっても異なりますが、例として以下になります。
- 申請書
- 事業計画書
- 決算書
- 各申請要件を満たしていることを証明する書類 など
資金調達におすすめの補助金・助成金6選！メリットや注意点も解説
4-2 クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人たちから資金提供を受ける方法で、事業存続や事業拡大にも活用できます。資金提供のリターンとして返礼品を用意する「購入型」は採用されることが多い方法で、クラウドファンディングを通して多くの支援者を募ることができれば多額の資金調達が可能です。
クラウドファンディングに必要な書類は利用サービスによっても異なりますが、以下の通りです。
- プロジェクト申込書
- 本人確認書類
- 法人名義の銀行口座情報
- 商業登記簿謄本
クラウドファンディングで資金調達する方法や特徴、活用事例まで徹底解説
4-3 リースバック
リースバックとは、不動産を売却すると同時にリース契約を結んで利用を続ける方法のことです。資金繰り対策として社長の個人宅をリースバックして資金調達する方法はよく行われます。
リースバック契約に必要書類においては本査定・審査時と契約締結時で異なります。
本査定・審査時では以下の書類を準備する必要があります。
- 身分証明書
- 住民票の写し
- 固定資産納税通知書 or 固定資産評価証明書
- 収入証明書
固定資産納税通知書や固定資産評価証明書は、査定価格の算出や評価額の確認をするために使用されます。
なお、売買契約と賃貸借契約の手続きにおいては以下の書類が求められます。
- 印鑑証明書
- 権利証（登記済証・登記識別情報通知）
4-4 ファクタリング
ファクタリングとは、自社の売掛債権をファクタリング業者に売却して現金化する手段です。売り上げ金の入金予定日よりも早く現金を回収できるため、緊急性が高い時に利用できます。しかし、ファクタリングは会社のお金を増やすという手段ではなく、単に入金を早めるものであり、手数料も非常に高いことから利用はおすすめできません。
参考までに必要書類は以下になります。
- 売掛債権を証明する書類（契約書や発注書）
- 請求書
- 印鑑証明書
- 商業登記簿謄本
- 通帳コピー（入出金明細） など
5 資金調達における書類の準備・提出でよくある失敗例
資金調達の必要書類の準備においては以下のような失敗がよくあるため、事前対策が必要です。
- 提出書類の不備で審査に落ちる
- 必要書類を作成する時間・ノウハウがない
5-1 提出書類の不備で審査に落ちる
融資においては提出書類に不備があれば、審査通過が難しくなったり、必要なタイミングで資金を調達できなくなったりする可能性があります。
例えば、事業計画が作り込まれていない、資金使途を証明するための書類が不足しているなどの不備があれば銀行側としては十分な返済能力があるか正確に判断できません。その結果、融資を断られてしまうことにもなるでしょう。
そのため、経営者はスケジュールに余裕を持って準備して書類に不備がないか入念にチェックした上で提出する必要があります。
5-2 必要書類を作成する時間・ノウハウがない
経営者は普段の業務と並行しながら資金調達の必要書類の準備をしなければなりません。また、融資審査に通過するような事業計画を作るためにはノウハウも必要です。
普段の業務が多忙で書類作成の時間がなかったり、知識がないまま事業計画書を作成してしまったりすると内容が充実しない資料を提出することになり、審査に通らないという結果を招くでしょう。
6 書類作成の不安を解消するなら専門家のサポートを受けるのがおすすめ
「銀行などで資金調達を行いたいが事業計画書を作成する時間とノウハウがない」
「そもそもどのような資金調達手段を選べば自社の状況が改善されるのかわからない」
「資金繰りのことで頭がいっぱいで書類作成どころじゃない」
など書類作成や資金調達、資金繰りに不安を感じているなら専門家のサポートを受けるのがおすすめです。資金繰り改善や事業再生のコンサルタントに依頼すれば、自社の状況に応じて最適な資金調達手段を選定してくれる他、事業計画書の作成など必要なサポートも受けられます。
資金繰りや事業再生コンサルタントを選定する際には、以下のような観点から選ぶことが大切です。
- 一時的な資金調達ではなく根本から経営状況を改善してくれるか
- 金融機関へのリスケジュール交渉も行なってくれるか
- 豊富な専門家ネットワークを構築しているか など
7 資金繰り改善や資金調達の相談ならリンクソートコンサルティング
資金繰り改善や資金調達の相談なら私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。ここでは、私たちが選ばれる理由や実際の解決事例を紹介します。
7-1 リンクソートコンサルティングとは
リンクソートコンサルティングは、中小企業に特化して資金繰り改善や事業再生を支援するコンサルティング会社です。実績数1,000社以上の国内トップクラスの実績を誇り、これまで数多くの中小企業の資金繰り改善や事業再生を支援してきました。
一時的な資金調達にとどまらない抜本再生をコンセプトに掲げ、資金繰り改善から黒字化、経営の安定化までサポートします。金融機関に対するリスケジュールの交渉や経営計画書などの必要な資料作成も行なっています。
7-2 事業計画書作成をサポートし銀行のリスケ交渉を成功させた事例
参考までに銀行に対するリスケジュールの交渉や事業計画書の作成をサポートした私たちの解決事例を紹介します。
コンビニエンスストアとスウィーツショップを展開する小売業のM様からご相談頂いた事例ですが、社長の高齢をきっかけにM様が経営の補佐をするようになった頃、経営状態に問題があることが発覚しました。
そこで私たちに事業再生のご相談を頂いたのですが、まずは資金繰りを改善するために銀行のリスケジュールの交渉を行いました。その際、私たちは金融機関との折衝のための事業計画書を作成し、実際の交渉においても適宜必要なサポートを行いリスケジュールを成功に導きました。
また、M様の会社は介護事業も展開していたのですが利益が出ていない問題を抱えていたため、当該事業から撤退するようアドバイスを行いました。
私たちはこのように資金繰り改善だけでなく、真の意味で経営の安定化を図れるよう長期的な視点で中小企業を支援しています。
まとめ 資金調達に必要な書類は余裕を持って準備しよう
資金調達においては今回紹介したようにさまざまな書類が必要になるため、スムーズに必要な資金を調達できるよう事前に確認しておくことが大切です。
もし書類作成や資金調達手段の選定に不安があるなら専門家のサポートを受けるのがおすすめです。弊社リンクソートコンサルティングでは、中小企業の資金繰り改善や資金調達交渉を積極的に行なっています。必要な書類作成のサポートも実施しているのでぜひお気軽にご相談下さい。
【コラム著者】
