【事業再生】コンサル会社選びのコツ

事業がうまくいかず、資金繰りや将来の見通しに不安を抱えていても、「どこから手を付ければよいのか分からない」という経営者は少なくありません。
そんなときに心強い味方となるのが、専門家が伴走する事業再生コンサルティングです。

本記事では、事業再生の基本的な考え方から、特徴の異なるコンサル会社、選び方や契約時の注意点、よくある質問までをまとめて解説します。
中小企業の経営者や実務担当者が、自社に合うパートナー探しのヒントを得られる内容になっています。

事業再生コンサルティングとは何か？

事業再生コンサルティングとは、経営悪化や資金繰りの悪化に直面した企業が、専門家の支援を受けながら立て直しを図るためのサービスです。
財務や事業内容、組織体制を多角的に見直し、再生に向けた道筋を整理する入口となる役割を担います。

ここでは、事業再生の基本的な考え方や、コンサルティングの具体的な役割について順に解説していきます。

事業再生の基本的な考え方

事業再生の基本的な考え方は、一時的な資金繰りのしのぎではなく、会社の収益構造そのものを立て直していくことにあります。

まずは現状の損益構造や資金繰り、強みと弱みを客観的に整理し、どこに再生の余地があるかを見極めます。
そのうえで、不採算事業の縮小や撤退、利益が見込める分野への集中、新たな収益源の検討など、中長期の視点で再生シナリオを描いていきます。

こうしたプロセスを通じて、継続的に利益を生み出せる体制づくりを目指す点が、事業再生の核となる考え方です。

事業再生コンサルティングの役割と重要性

事業再生コンサルティングの役割は、社内だけでは気づきにくい課題を洗い出し、再生までの現実的なロードマップを示すことです。
経営者や幹部は日々の業務に追われ、冷静な分析や判断が難しくなることも少なくありません。

そこで、財務・事業・組織の専門知識を持つ第三者が入り、データと現場ヒアリングに基づいて課題の優先順位と打ち手を整理します。
さらに、計画立案だけでなく実行段階まで伴走することで、社内の合意形成を支え、計画倒れを防ぐ点も重要な役割です。

その結果として、再生のスピードや成功の確度を高められる点が、コンサルティング活用の大きな意義と言えます。

事業再生に強いコンサル会社

事業再生を成功させるには、自社の規模や業種、再生の緊急度に合ったコンサル会社を選ぶことが欠かせません。
特に、財務改善だけでなく、現場の業務や人材面まで踏み込んで支援できるかどうかが重要な見極めポイントとなります。

ここからは、中小企業のハンズオン支援やグローバルな案件、大規模な再生案件などで実績を持つ代表的な企業を取り上げ、それぞれの特徴と強みを紹介します。

株式会社リンクソートコンサルティング：抜本再生のプロ

株式会社リンクソートコンサルティングは、東京都港区芝、愛知県名古屋市西区に拠点を置き、主に中小企業の「資金繰り改善」や「事業再生」「再成長支援」を手がける専門コンサルティング会社です。
設立は2014年で代表の道化はこれまでに累計1,000社以上の再生支援実績を誇ります。

銀行融資のリスケ交渉や不動産を活用した資金調達、不採算部門の整理などを含む抜本的な再構築で、経営再建から金融機能の正常化、そして経営の自走化までをワンストップで支援します。
無料相談も実施していますので、事業再生で困りごとがある場合は、ご相談してみるとよいでしょう。

株式会社Pro-D-use：中堅・中小企業向けのハンズオン支援

株式会社Pro-D-useは、営業・マーケティング・新規事業開発といった成長系テーマを主軸に、事業再生も含めたハンズオン型の支援を行っているコンサル会社です。
特徴的なのは、「時間数×常駐度」を前提とした月額フィー設計で、純粋な助言型の顧問ではなく、役員・事業部長クラスの人材が実際に企業の中に入り、手を動かしながら伴走することを前提としている点です。

その分、価格帯は中～高額にはなりますが、「できるだけ丸投げしたい」「事業再生や事業成長をリードできる人材が社内にいない」といった企業にとっては、実務面まで任せやすい選択肢と言えます。

山田コンサルティンググループ株式会社：幅広いコンサルティングを提供

山田コンサルティンググループ株式会社は、主に年商数十億円〜数百億円規模の中堅・中小企業を中心に、事業再生・事業承継・M&Aなど幅広い経営テーマを支援している独立系の上場コンサルティングファームです。

事業再生の場面では、財務リストラにとどまらず、収益改善やビジネスモデルの見直し、人材・組織開発までを一体的にサポートし、計画策定から実行フェーズまで伴走する点が特徴です。
全国各地に拠点を構えているため、地方企業であっても地域事情を踏まえた現実的な再生プランについて相談しやすい環境が整っています。

税理士や公認会計士をはじめとする多様な専門家がチームを組んで支援にあたり、財務・税務・事業・人の課題が複雑に絡み合うケースでも、総合的で実行可能性の高い解決策を提示できる点が評価されています。

株式会社AGSコンサルティング：事業再生に強みを持つ総合会計・コンサルファーム

株式会社AGSコンサルティングは、税務・会計、IPO、M&A、事業承継などを幅広く手がける総合会計・コンサルティングファームであり、その中でも中堅・中小企業向けの事業再生・経営改善支援に強みを持っています。

特徴は、IPO支援230件、M&A350件などの豊富な実績を背景に、成長・承継・M&A分野など他領域の知見を組み合わせたワンストップ型の再生支援をおこなえる点にあります。

また、税理士・公認会計士を中心とする専門家チームが、年商数億円規模の中小企業から年商2,000億円超の企業まで幅広い企業を対象に、金融機関との調整、再生計画の策定、計画実行まで現場に入り込んで伴走支援できる点も大きな強みです。

みそうパートナーズ株式会社：公認会計士中心の経営コンサルティング

みそうパートナーズ株式会社は、大手監査法人で事業再生を行っていたチームがスピンアウトした、事業再生・経営革新・事業承継・M&Aを一気通貫で支援する経営コンサルティングファームです。

年間売上高が数十億～数百億円規模の中堅〜中小企業の事業再生案件を数多く手がけており、財務分析や資金繰り対策に加え、現場の実態を踏まえた行動計画を細かく設計し、経営者と二人三脚で実行していくスタイルが特徴です。

公認会計士を中心としたプロフェッショナルチームが在籍しており、銀行や仕入先などステークホルダーとの関係調整にも積極的に関与し、信頼回復と再生計画への理解を得ながら前進させていく点が強みです。

事業再生コンサル会社選びの３つのポイント

事業再生コンサル会社を選ぶ際には、自社の課題や方向性に合った支援をしてくれるかを見極めることが重要です。
支援姿勢や現場への関わり方、費用の妥当性などを多角的に比較することで、再生成功の確度を高められます。

ここからは、選定時に押さえておくべき3つのポイントをわかりやすく解説します。

会社の方針に寄り添う姿勢があるか

事業再生コンサル会社を選ぶ際、大切なのは「自社の方針や価値観にしっかり寄り添ってくれるかどうか」です。
なぜなら、会社ごとに抱える課題や目指す方向は異なり、画一的なアドバイスでは本質的な再生につながらないからです。

寄り添う姿勢があるコンサル会社は、事前のヒアリングを丁寧に行い、経営者や現場の声をしっかり聞き取ります。
その上で、会社の歴史や文化、従業員の思いも尊重しながら再生計画を提案してくれます。

もし、相談の段階で一方的な提案やアドバイスが多い場合は注意が必要です。
自社の方針に共感し、柔軟に対応してくれるコンサル会社を選ぶことで、納得感のある事業再生が実現しやすくなるでしょう。

現場と深く関わる姿勢があるか

事業再生において現場と深く関わる姿勢を持つコンサル会社は、実際の業務や従業員の状況を正確に把握し、実効性のある再生策を提案できるため、成果につながりやすいです。
机上の空論ではなく、現場で何が起きているのかを理解しなければ、本当の課題や改善点を見落としてしまいます。

実際に、現場を訪問し従業員と直接対話することで、表面化しにくい問題も明らかになります。
さらに、現場の意見を反映した再生計画は、従業員の納得感や協力も得やすく、実行段階での抵抗が少なくなります。

現場重視の姿勢があるかどうかは、初回相談や過去の支援事例、担当者の説明内容から見極めましょう。

費用対効果を考慮する

コンサルにかかる費用が高額になる場合も多く、「効果が出るのだろうか」と不安になる方もいるでしょう。
費用対効果とは、支払う金額に対してどれだけの成果や利益が得られるかを指します。

例えば、コンサル費用が年間300万円かかる場合でも、会社の利益がそれ以上に増えるならば、投資する価値があります。
逆に、費用ばかりかかり成果が見えない場合は見直しが必要です。

判断する際は、コンサル会社がどのような実績を上げているか、成果を数字で示してくれるかを確認しましょう。
また、料金体系が明確かどうかも大切です。

費用対効果を見極めることで、無駄な支出を防ぎつつ、会社の再生を着実に進められます。

事業再生コンサルティング費用の相場の目安

事業再生コンサルティングの費用相場は、依頼内容や会社の規模によって大きく異なりますが、一般的には月額30万円から100万円程度が多いです。
なお、小規模な企業であれば、月額10万円という会社も見受けられます。

再生計画の策定や実行支援まで依頼する場合、数百万円単位になることも珍しくありません。
費用の内訳としては、現状分析や計画立案にかかる初期費用と、実際の実行支援にかかる月額費用が主です。

また、成功報酬型の業者もあり、資金調達やM&Aなど成果が出た場合に追加費用が発生するケースも見られます。
契約前には契約内容をよく確認し、どこまでが費用に含まれるかを明確にすることが重要です。

費用に見合う価値が得られるか、納得した上で契約することが後悔しないポイントとなります。

事業再生コンサルティング契約時の注意点

事業再生コンサルティングを契約する際には、支援内容・実行範囲・料金体系などを明確に確認することが欠かせません。
契約内容を曖昧にしたまま進めると、期待した支援が受けられないなどのトラブルに繋がる恐れがあります。

ここでは、契約前に特に注意すべきポイントについて詳しく説明します。

実行支援をしてくれるか確認

事業再生コンサル会社を選ぶ際には、実行支援まで行ってくれるかどうかを確認しましょう。
アドバイスだけで終わる企業も多く、「何をすればよいのか分からない」と戸惑う方もいるはずです。
実行支援とは、提案した改善策を現場で一緒に実践し、効果が出るまで伴走することを指します。

例えば、資金繰りの見直しや新たな事業計画の作成、金融機関との交渉にも同行し、具体的な行動までサポートしてくれる会社を選ぶと安心です。
実行支援を重視する理由は、現場の社員の理解や協力を得ながら進められ、計画倒れを防げるからです。

実行支援の有無は、契約前の面談や過去の実績紹介で確認できるので、質問してみましょう。

コンサルタントの実績を重視する

コンサルタントの実績を重視することは、事業再生を成功へ導くうえで非常に重要です。
豊富な実績を持つコンサルタントは、過去の経験から得た具体的なノウハウや、さまざまな業種・業態への対応力を備えています。

実績を確認する際は、公式サイトや資料で過去の支援事例や、どのような規模の会社を再生したのかをチェックしましょう。
また、第三者の口コミや評判も参考になります。

もし実績が不明瞭な場合は、直接問い合わせて具体的な再生事例を聞くことも有効です。
実績が豊富なコンサルタントほど、現場での柔軟な対応や予期せぬトラブル時の対処力が高い傾向にあります。

社内の協力体制を整える

事業再生コンサルティングを成功させるには、社内の協力体制をしっかり整えることが不可欠です。
外部のコンサル会社がどれほど優れた提案をしても、実際に現場で動くのは自社の社員です。

コンサルタントと現場社員の間に温度差があると、「意見が反映されないのでは」と不安を感じる方もいるでしょう。
こうしたギャップを埋めるためには、経営陣が率先して情報をオープンにし、現場の意見を積極的に吸い上げる場を設けることが大切です。

また、コンサル会社の担当者と定期的にミーティングを行い、進捗や課題を共有することで、全員が同じ方向を向いて取り組めるようになります。

長期契約前にお試し契約を利用

お試し契約を利用することは、事業再生コンサル会社選びで失敗しないための重要なポイントです。
初めて依頼するコンサル会社にいきなり長期契約を結ぶと、「自社に合うのだろうか」と不安を抱えたまま進めることになりがちだからです。

お試し契約では、短期間で具体的な提案や初期対応の質を確認できるため、実際のやり取りや現場への関わり方が自社の方針や社風に合っているかを見極めやすくなります。
また、費用や契約内容も明確になるため、納得して次のステップへ進めるでしょう。

お試し契約を活用することで、後悔のないコンサル会社選びが可能となります。

まとめ：事業再生コンサル会社選びの成功ポイント

本記事では、事業再生の基本的な考え方と、現場に寄り添いながら支援するコンサル会社の特徴、さらに失敗しないパートナー選びのポイントを解説しました。
重要なのは、自社の方針に共感し、現場と一体で実行まで伴走してくれる相手を選ぶことです。

費用対効果や実績、試験的な契約の有無も確認しながら、自社に最適な事業再生のパートナーを見つけてください。
信頼できる専門家と協力することで、厳しい状況の中でも再び成長軌道に乗るチャンスが広がっていきます。

今の迷いや不安をそのままにせず、一歩踏み出すことで、会社の未来を自ら切り開いていきましょう。