運転資金とは？資金繰りに与える影響や調達方法などをわかりやすく解説

1 運転資金とは？

運転資金とは、企業が事業を継続していくために必要となる資金のことです。会社経営においては日々さまざまな費用が発生し、各方面への支払いを滞らせないためには運転資金が必要です。

運転資金は、事業活動の中で常に循環していることが特徴であり、その状態をキープしなければいけません。例えば簡単に説明すると「手元の運転資金で商品を仕入れる→販売して売り上げ金が入金される→次の仕入れ資金に投入する→販売する・・・」というように運転資金は常に回り続けています。

ただ、企業間取引の場合は仕入れなどの支払いが先行し、売り上げ金の入金が後になるケースが多いです。運転資金はこの売り上げ金の回収と支払いのタイミングのズレを埋めて、資金ショートを防止する役割も持っています。

なお、運転資金は「変動費」と「固定費」の2つに分類され、具体的には以下のような費用が該当します。

• 変動費・・・仕入れ費や外注費など売り上げに応じて変動する費用
• 固定費・・・人件費や家賃など固定的に支払う費用

2 運転資金と設備資金との違い

会社を経営していく上では、運転資金のほかにも設備資金が必要になります。運転資金と設備資金の主な違いは、使用用途や資金が必要となる期間にあります。運転資金は、企業が日々の事業活動を支えるために継続的に必要になる資金で、先ほど紹介したように仕入れ費や家賃、人件費などに使われます。

一方、設備資金は、企業が事業活動を行うための設備や備品などの購入に使われる一時的に必要になる資金です。

3 運転資金の種類

運転資金にはさまざまな種類があり、以下のようなものがあります。

• 経常運転資金
• 増加運転資金
• 減少運転資金
• 季節性運転資金

3-1 経常運転資金（所要運転資金）

経常運転資金とは、事業活動を維持・運営し続けるための運転資金のことで、「所要運転資金」とも呼びます。

先ほども解説したように、企業間取引の多くは売掛金を採用しており、その場合は売り上げが発生しても入金は後日になります。しかし、そのタイムラグが発生している間にも人件費や仕入れ費、通信費などさまざまな費用が発生するため、支払いを滞らせないようにしなければいけません。

経常運転資金は、その期間の資金不足をカバーするために使われます。

3-2 増加運転資金

増加運転資金とは、売り上げが順調に拡大しているときに必要になる資金のことです。

企業の売り上げが上昇傾向にあるときには、新規顧客獲得に伴い製品の注文も増えることになります。つまり、売り上げが増加するにつれて、先行して支払う材料費や仕入れ費なども同時に増えることを意味します。

十分な増加運転資金を事前に確保しておけば、企業の成長や発展を支えることができ、反対に準備していなければ利益は出ていても資金ショートが原因で「黒字倒産」を招く恐れがあります。

3-3 減少運転資金

減少運転資金とは、売り上げが減少しているときに必要となる資金のことです。当然ですが売り上げが減少していて業績が不調な期間でも、人件費や家賃、水道光熱費などの支払いは発生します。また、不要となった在庫の処分や設備を売却する場合はその分のコストも発生します。

企業として売り上げが減少している時期でも、減少運転資金があれば経営を維持でき、立て直しも図れるため「つなぎ資金」として準備しておくことが求められます。

3-4 季節性運転資金

季節性運転資金は決まった季節や時期に発生する資金のことです。例えば、クリスマスやバレンタイン、お正月などの決まったシーズンにおいては仕入れが増える業種もあります。また、冬物の商品など季節限定の商品を主に取り扱っている場合、特定のシーズンは売り上げが下がってしまうというケースもあるでしょう。

そのほかにも夏や冬には従業員に対するボーナスが発生し、通常の時期よりも人件費が増えることになります。

季節性運転資金においては、あらかじめ「毎年この時期にはこのくらいに運転資金が余分に必要になる」と予測して準備しておくと良いでしょう。

4 運転資金が経営に与える影響

運転資金は一時的ではなく、事業活動において継続的に必要になる資金であるため、不足してしまうと経営難に陥ってしまいます。

例えば、売掛金の回収と仕入債務の支払いバランスがなんらかの原因で崩れてしまうと、一時的に運転資金が不足してしまい、各方面への支払いができないという状況になるかもしれません。

また、景気の変動や消費者ニーズの変化により、急激な売り上げの変動が発生する場合もあり、運転資金が余分に必要になるケースもあるでしょう。

つまり、運転資金は企業にとって経営の生命線であり、健全な資金繰りを支える重要なお金です。会社経営においては、将来の収支を予測しつつ、不測の事態にも備えて運転資金は常に確保しておくことが大切です。

5 運転資金が不足する理由

運転資金が不足してしまう理由と詳細を以下にまとめました。要因を理解して、適切な資金管理と計画を実施し、運転資金不足のリスクを軽減しましょう。

6 運転資金の計算方法

自社にとって必要な運転資金を求める際には以下の2つの計算式を活用します。

• 在高方式
• 回転期間方式

6-1 在高方式

在高とは、現在手元にある資産やお金の総量を指します。在高方式を活用することで、自社に必要な運転資金（経常運転資金）の大まかな目安を求められます。具体的な計算式は以下の通りです。

運転資金 ＝ 売掛債権（売掛金 ＋ 受取手形） ＋ 棚卸資産 − 仕入債務（買掛金 ＋ 支払手形）

計算式についてより細かく説明すると、本来なら手元に現金として持っている金額（まだ入金されていない金額）から、本来なら支払うべき金額（まだ支払いを終えていない金額）を差し引くことで、「つなぎ」として必要になる金額を求められるということです。

では、以下の条件で計算例を見てみましょう。

【条件】

• 売上債権：800万円
• 棚卸資産：400万円
• 仕入債務：500万円

上記の場合、「800万円 ＋ 400万円 − 500万円 ＝ 700万円」となり、運転資金は700万円必要になることがわかります。

6-2 回転期間方式

より正確な金額を算出する方法として回転期間方式があります。回転期間方式では、運転資金は何日間の間でいくら必要なのかを求めることができます。

計算式は以下の通りです。

運転資金 ＝ 平均月商 ×（売上債権回転期間 ＋ 棚卸資産回転期間 − 仕入債務回転期間）

上記の回転期間とは、資産が1回転してもとの状態になるまでの期間のことで、例えば売り上げの場合は売掛債権が発生してから、回収されるまでの期間を指します。それぞれの回転期間の求め方は以下の通りです。

• 売上債権回転期間 ＝ 売上債権 ÷ （年間売上高 ÷ 365日（12ヶ月））
• 棚卸資産回転期間 ＝ 棚卸資産 ÷ （年間売上高 ÷ 365日（12ヶ月））
• 仕入債務回転期間＝ 仕入債務 ÷ （年間売上原価 ÷ 365日（12ヶ月））

では、以下の条件で実際に運転資金の計算例を見ていきましょう。月単位でも計算できますが、ここでは日単位で計算する方法を紹介します。なお、仕入債務回転期間についても便宜上、売上高を分母として計算することとします。

【条件】

• 売上債権：800万円
• 棚卸資産：400万円
• 仕入債務：500万円
• 年間売上高：9,000万円

年間売上が9,000万円であるため、1日あたりの売り上げは9,000万円 ÷ 365日で約24万円です。

このケースでは、それぞれの回転期間は以下のようになります。

• 売上債権回転期間：800万円 ÷ 約24万円 ＝ 約33日
• 棚卸資産回転期間：400万円 ÷ 約24万円 ＝ 約16日
• 仕入債務回転期間：500万円 ÷ 約24万円 ＝ 約20日

運転資金回転期間は、「売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間」で求められるため、「33日+16日-20日」で29日という計算結果になります。

最後に必要な運転資金は、運転資金回転期間に対して1日あたりの平均売上高を掛けて求めるので、「24万円 × 29日」で約696万円と計算できます。

7 運転資金のプラス・マイナスにおける資金繰りの考え方

経常運転資金の計算において、運転資金がプラスの状態にある場合は、売上債権の回収よりも、仕入債務の支払いが前倒しになっている状態を表し、つなぎ資金を調達する必要があります。つまり、資金繰りの観点からは負担が重くなっていることを意味します。

反対にマイナスの状態にある場合は、売上債権の回収よりも仕入債務の支払いが遅くなっていることを表すため、資金繰りは余裕のある状況だと判断できます。

8 常に確保しておきたい運転資金（現預金）の目安はいくら？

企業が確保しておきたい運転資金の目安は、一般的に月商の3ヶ月以上が推奨されています。ここでの運転資金とは、最低限常に保有しておきたい手元のキャッシュのことを指します。ただし、実際に必要になる金額については経営状況や業種、事業形態などによっても異なります。

例えば、建設業の場合は工事1件あたりにかかる費用が大きく、かつ材料費や人件費、外注費などの支払いを先行して行われなければいけないケースが多いため、必要な運転資金を洗い出して確保しておかないと資金繰りの悪化につながります。

9 運転資金の管理には資金繰り表の作成は必須

運転資金を適切に管理するには資金繰り表を作成して活用することが大切です。資金繰り表とは、会社の一定期間における資金の動きを可視化した表のことです。日次、月次、年次とありますが、一般的には月単位で作成するケースが多いです。

資金繰り表を作成して、将来の資金の流れを把握することで資金不足になるタイミングを事前に把握して対策を講じられます。

資金繰り表を分析する際には、自社が必要とする経常運転資金と現預金の数値を見てみましょう。

会社の現預金で経常運転資金をカバーできている状態であれば現状問題ありませんが、今後運転資金が膨らみ資金不足が予測されるなら、資金調達を早めに行うなどの対策が必要です。

資金繰り表とは？種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説

10 運転資金を減らす方法

運転資金は可能な限り減らすことで、資金繰りにも余裕が生まれます。

運転資金を減らす方法としては、上記の経常運転資金の計算式をもとに考えると以下の3つが考えられます。

• 売上債権を減らす
• 棚卸資産（在庫）を減らす
• 仕入債務を増やす

まず売上債権を減らすには、代金の回収期間を早めてもらう、請求漏れがないか毎月チェックする、未回収の売上債権は催促するという方法が挙げられます。また、棚卸資産を減らすには不良在庫の廃棄や定期的な棚卸しの実施などが必要です。

仕入債務については、支払いサイトの長い取引先を増やすなどが対策として考えられます。

11 運転資金を調達するための主な手段

運転資金を確保するためには、資金調達手段を把握しておくことが大切です。

• 銀行融資
• 信用保証協会などの公的融資
• 国や自治体の補助金・助成金
• 資産の売却・リースバック

11-1 銀行融資

銀行融資は、銀行から融資を受ける方法で、資金調達手段の中でも採用されることが多いです。銀行融資なら比較的金利が低く、信用力が高ければ多額の資金を調達できる可能性があります。

ただし、事前に必要な書類の準備が必要で審査にも時間がかかるため、スケジュールに余裕を持って申し込むことがポイントです。短期間で資金調達したい場合は、銀行が提供するビジネスローンを検討するのもひとつの方法です。

11-2 公的融資

公的融資とは、国や地方自治体などが提供する融資制度のことです。例えば、日本政策金融公庫の融資制度や、金融機関・信用保証協会・地方自治体が連携して提供している制度融資があります。

公的融資の場合は、返済期間が長めに設定されていることが多いため、余裕を持って返済計画を立てられます。資金調達後の返済負担を少しでも軽減したいと考えている場合は検討してみるのも良いでしょう。

11-3 国や自治体の補助金・助成金

国や地方自治体が提供している補助金・助成金制度を活用する方法もあります。売上拡大や設備投資などを目的として支給されます。補助金・助成金なら返済の必要ないケースが多いため、負債が増えない点がメリットです。

ただし、手続きが煩雑で対象者や条件が定められているため、申請する際には事前確認が必須です。また、原則後払いになるため、緊急性が高いケースには向いていない手段です。

11-4 資産の売却・リースバック

会社が保有している資産を売却して資金調達する方法もとれます。資産の売却なら買い手が見つかればすぐにまとまった資金を確保できます。

また、社長の個人宅を売却し、その後はリース料を支払って住み続ける「リースバック」の手段もあります。今後のリース料の支払いに負担がなければ、採用しても良いでしょう。

その他、企業が検討したい資金調達手段については以下の記事で詳しく紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

法人向け資金調達の方法11選！資金繰り改善におすすめの手段も紹介

12 資金繰りや資金調達の課題解決なら専門家への相談がおすすめ

運転資金はこれまで説明した通り、経営の生命線となる重要なお金です。しかし、現在運転資金の不足から資金繰りに課題を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。

資金繰りの改善や資金調達でお困りなら、私たちリンクソートコンサルティングにぜひご相談下さい。私たちは、中小企業の資金繰りや事業再生、事業成長を支援しており、これまで1,000社以上の案件に携わり、多くの事業の立て直しをサポートしてきました。

初回120分の無料相談でまずは自社の状況を詳しく伺い、具体的な改善策を提示します。

まとめ 事業運営に必要な運転資金を確保していこう

運転資金は、事業を継続するために必要不可欠なお金です。自社として健全な経営を実現するためにも、必要な運転資金を管理し、必要に応じて資金調達も検討しましょう。

私たちリンクソートコンサルティングは、中小企業の資金繰りの改善や事業再生をサポートしています。運転資金不足や資金繰りに悩まれている人は、まずは120分の無料相談にお気軽にお申し込み下さい。