赤字決算でも資金調達は可能？具体的な方法やメリット・デメリット
会社経営において赤字決算が続いてしまうと債務超過や倒産に陥るケースもあるため、業績が不調時に資金調達ができるかどうかは重要な要素です。しかし、企業によってはあえて赤字決算を選択するケースも見られます。
この記事では、赤字決算のメリットや注意点、赤字決算でも銀行融資を受けられる企業の特徴を解説します。併せて赤字決算でも検討したい資金調達方法も紹介するためぜひ参考にして下さい。
1 赤字決算とは？
赤字決算とは、事業年度における収入が支出を下回り、損失が発生している状態を指します。つまり、企業の収益で仕入れ費などの費用をカバーできなかったということです。
赤字決算は、事業継続の観点から考えるとリスクが高まっている状態ではありますが、すぐに倒産に陥るわけではありません。現状手元に十分な資金が確保されていたり、すぐに資金を調達できる体制が構築されていたりするケースでは各方面への支払いを問題なく行えるため、事業を継続することができます。
2 赤字決算と債務超過・資金ショートとの違い
債務超過とは、企業の資産よりも負債が多くなっている状態を指します。仮に債務超過の状態で会社を清算すると借金が残ります。
資金ショートは会社の手元資金が不足している状態のことです。資金ショートが起こる主な原因は、売掛金の回収が遅れてしまい、先行して仕入れ先などへの支払いが発生してしまうことにあります。赤字経営だけでなく、黒字経営でも資金ショートは発生する可能性があるため、資金繰り状況を改善し未然に防ぐ意識が大切です。
3 赤字決算のメリット
赤字決算は倒産のリスクが高まるため、マイナスなイメージを持ってしまいがちです。しかし税金の観点からは以下のようなメリットもあり、推奨はしませんがあえて赤字決算を選択する中小企業も存在します。
- 法人税を納める必要がない
- 繰越欠損金控除が利用できる
- 法人税の還付金を受け取れる
3-1 法人税を納める必要がない
法人税は、企業の利益を基準として課税されるため、赤字決算の場合は法人税を納める必要がありません。
具体的には法人税は以下の計算式で算出することができ、赤字決算の場合は「課税所得」がないため、法人税の負担を軽減できるという仕組みです。
法人税 ＝ 課税所得 × 税率
なお、赤字決算なら法人税額を基準として算出される以下の税金の負担もありません。
- 地方法人税（法人税割）
- 法人事業税
- 特別法人事業税
注意点として地方法人税の均等割については課税所得に関係なく計算されるため、赤字決算であっても原則納付が必要です。
3-2 繰越欠損金控除が利用できる
企業が赤字を出した場合、繰越欠損金控除を利用できます。繰越欠損金控除とは、当期発生した赤字（欠損金）を翌期から最大10年間繰り越せる制度のことです。つまり、翌期以降に利益が出た場合に赤字を繰り越して損金として計上すれば、法人税などの負担を軽減できます。
なお、繰越欠損金の控除額については資本金1億円以下の中小企業等であれば全額の繰り越しが認められており、資本金が1億円を超える法人の場合は控除できる金額に制限が設けられています。詳しくは、国税庁のサイトをご覧下さい。
3-3 法人税の還付金を受け取れる
当事業年度が赤字決算の場合で前期が黒字であれば、支払った法人税の還付を受け取れる「欠損金の繰戻し還付制度」を活用できます。
前期の黒字にさかのぼって当期の赤字を相殺することで、還付金という形で手元にお金が入ってくるため、資金繰りの観点から考えても多少なりともプラスにはなるでしょう。
還付される金額を求める際は以下の計算式を利用します。
還付金額 ＝ 前事業年度の法人税額 × （当事業年度の欠損金額 ÷ 前事業年度の所得金額）
なお、還付対象となるのは前期に支払った法人税のみで、前々期以前は対象外となります。
4 赤字決算が続くデメリット・注意点
赤字決算には上記のようなメリットもありますが、以下のようなリスクや注意点もあるため把握しておくことが大切です。
- 債務超過・倒産する可能性が高くなる
- 企業全体の士気低下につながる
- 金融機関から融資を受けるのが難しくなる
4-1 債務超過・倒産する可能性が高くなる
一時的な赤字であれば問題ありませんが、赤字決算が何期にもわたって継続して発生していると債務超過に陥る可能性が高くなります。一度債務超過の状態になれば、金融機関から追加で融資を受けることが難しくなり、取引先からの信用も低下してしまいます。
そのような悪循環に陥ると、最悪資金ショートして倒産につながるでしょう。
債務超過や倒産を防ぐためには、赤字の原因を早期に発見し黒字化できるよう経営改善を図る必要があります。
4-2 企業全体の士気低下につながる
会社の従業員が赤字決算が続いていることを知ると、倒産リスクに対して不安を感じモチベーション低下を招いてしまう可能性もあります。
従業員のモチベーションが低下すれば業務に対する生産性も下がってしまい、さらに赤字が深刻化する恐れもあるでしょう。また、雇用継続や給与減少の不安から優秀な人材が他社へと流出してしまうケースも出てきます。
このような赤字経営による会社全体の士気低下を防ぐためには、経営者と従業員との間で円滑にコミュニケーションがとれる職場環境を構築する必要があります。経営者から今後の事業の方向性や施策を積極的に従業員に発信し、全員が同じ方向を向くことで会社の立て直しを図れるでしょう。
4-3 金融機関から融資を受けるのが難しくなる
赤字決算の場合は金融機関から融資を受けることが難しくなります。銀行の融資審査では企業の財務状況を細かく分析し、返済能力や信用情報などをチェックします。その際赤字決算の状態であれば、一定期間において利益が出ていない事実を銀行に示すことになります。融資の返済においては基本的に事業活動において生み出される利益（現金）で行うため、赤字決算の会社に融資を行うのは将来的にリスクが高いと銀行から判断されてしまうでしょう。その結果、融資の承認が出ずに資金調達に失敗してしまう可能性が高まります。
しかし、赤字決算の場合は絶対に融資を受けられないというわけではなく、状況によっては資金調達できる可能性があるため次で詳しく解説します。
5 赤字決算でも銀行融資を受けられる場合がある企業の特徴
赤字決算でも銀行融資を受けられるのはどのような企業なのでしょうか。具体的には以下です。
- 一時的な赤字で黒字化できる見込みがある企業
- 起業して間もない時期にある企業
- 明確な資金使途と返済財源を持つ企業
5-1 一時的な赤字で黒字化できる見込みがある企業
想定外の災害による被害や多額の設備投資、不良在庫の処理、固定資産の売却損などの一時的な要因で赤字となった場合で今後黒字化できる見込みがある企業は、銀行から融資を受けられる可能性があります。当期純利益がマイナスでも一過性の損失を除外すれば営業利益がプラスなどのケースでは銀行から理解してもらいやすいといえるでしょう。
審査通過のポイントは、赤字が一時的である理由をきちんと説明し、今後黒字化できる根拠を資料を活用してしっかり提示することです。
5-2 起業して間もない時期にある企業
会社設立から約3年以内の創業期にある場合で、事業計画によって事前に赤字が計画されており今後黒字化すると見込まれる場合でも融資を受けられる可能性があります。
起業当初は初期投資や設備費用などの発生によって赤字になるケースも少なくありません。このフェーズにおいては、赤字になることを踏まえて実現可能な利益計画を立てておくことが融資を受けるためのポイントです。
5-3 明確な資金使途と返済財源を持つ企業
資金繰り表や返済計画を詳細に提示して、返済能力を証明できる企業も赤字でも融資を受けやすいといえます。銀行が融資において重要視するのは、貸し付けた金額が最後まできちんと返済されるかどうかという点です。
そのため、現状赤字であっても返済能力に問題がないと判断されれば融資を受けられる可能性があります。
ただ赤字は審査においてマイナスな要素であることに変わりはないため、ここでポイントになってくるのは「日頃の銀行との関係性」です。普段からこまめに業績報告をするなどしっかりと信頼関係を構築できていれば、赤字でも理解を示してくれる可能性は高いでしょう。
6 赤字決算でも検討できる資金調達方法
赤字決算時においては資金調達の選択肢を広げるためにも、銀行融資以外の手段も把握しておきましょう。
- 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
- ビジネスローン
- クラウドファンディング
- 資産売却・リースバック
- 出資を受ける
- ファクタリング
6-1 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
日本政策金融公庫は中小企業などへ融資を行う政府系金融機関です。日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付として以下の制度を提供しており、緊急時に活用することができます。
- 経営環境変化対応資金
- 金融環境変化対応資金
- 取引企業倒産対応資金
6-1-1 経営環境変化対応資金
経営環境変化対応資金は、社会的・経済的環境の変化などによって一時的に業績が悪化した企業に対して、経営維持のために必要な設備資金や運転資金を貸付する制度です。
融資限度額は直接貸付で7億2,000万円、返済期間は設備資金の場合は15年以内、運転資金は8年以内となっています。
本制度を利用するためには複数の条件が提示されており、そのいずれかに該当する必要があります。
6-1-2 金融環境変化対応資金
金融環境変化対応資金は、金融機関との取引状況の変化によって一時的に資金繰りが悪化した企業に対して必要となる設備資金や運転資金の貸付を行う制度です。
融資限度額は直接貸付で３億円となっており、返済期間は設備資金の場合は15年以内、運転資金は8年以内です。
利用においては、「取引先の金融機関が行政庁から業務停止命令を受けた」などのいずれかの条件に該当する必要があります。
6-1-3 取引企業倒産対応資金
取引企業倒産対応資金とは、既存の取引企業の倒産によって経営が困難になっている状態にある企業に対して必要な運転資金を貸付する制度です。
融資限度額は1億5,000万円となっており、返済期間は8年以内となっています。
利用の条件として「倒産した企業に対して50万円以上の売掛債権を保有している」「対象の企業に対しての依存度が20%以上である」などがあり、いずれかに該当している必要があります。
6-2 ビジネスローン
銀行やノンバンクが提供するビジネスローンなら赤字決算でも利用しやすい手段です。銀行融資と比較して審査基準が緩く、決算書などの資料も不要なケースもあるため、赤字や債務超過でも融資が実行される可能性があります。
申し込みから融資実行までオンラインで完結できることも多いため、緊急時の資金調達手段として有効的だといえます。
銀行融資を断られてしまった場合は、ビジネスローンを検討するのも一つの方法です。
法人が事業資金を借りやすい手段は？調達期間・申し込みハードルなどの観点から紹介
6-3 クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人々から小口の資金を募る方法のことです。クラウドファンディングは商品開発や起業、まちづくりなどさまざまな分野で活用できますが、「事業存続」を目的として資金を募ることも可能です。実績ではなく「アイデア」を評価してもらいやすい点がクラウドファンディングの魅力であるため、赤字でも資金調達しやすいといえます。
また運転資金の確保だけでなく、新規顧客獲得や既存顧客の流出防止にもつなげられ、成功すれば赤字脱却からビジネスの上昇気流に乗れる可能性もあります。
クラウドファンディングで資金調達する方法や特徴、活用事例まで徹底解説
6-4 資産売却・リースバック
会社が抱えている不要な固定資産を売却することでまとまった資金を得られます。また、店舗や工場などを手放すことで維持管理費や固定資産税といったコスト削減にもつなげられます。
売却した不動産を今後も引き続き利用したい場合はリースバックを活用しましょう。中小企業の社長の個人宅をリースバックして利用を続けるという方法はよく採用される手段です。
6-5 出資を受ける（株式発行）
企業が株式を新たに発行して、新株と引き換えに投資家から資金提供を受ける方法もとれます。株式発行による資金調達なら銀行融資やビジネスローンなどのように返済義務がありません。また、赤字であっても事業の成長性や将来性が評価されれば融資を受けられる可能性があります。
その他、株式発行で調達した資金は自己資本に該当するため、企業の財務体質の強化にもつながります。それに伴って企業としての信用力が向上すれば今後新たに金融機関などから融資を受けやすくなるでしょう。
6-6 ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して予定日よりも早く現金化する手段です。資金繰り状態が悪く、緊急で資金が必要な場合でもファクタリングを利用すれば必要な資金を調達できる可能性があります。
しかし、ファクタリングは手数料が高いため、できる限り使わないことをお勧めします。繰り返し利用していると将来的に損益が悪化するだけでなく、抜け出せなくなってしまう会社が多いからです。ファクタリングを利用する前に、まずは回収サイトの見直しができないか取引先に交渉してみるのも一つの方法です。
7 赤字経営から黒字経営に立て直しを図るための対策
継続的な赤字経営は債務超過や倒産を招いてしまうため、早期に黒字経営に立て直しを図ることが大切です。具体的に以下のような取り組みを積極的に行いましょう。
- 資金繰り表を作成して未来のお金の流れを把握する
- 無駄なコストを削減し利益率向上を図る
- 売り上げ向上のための具体的な方針・戦略を考える
- 不採算部門の撤退・事業譲渡
- 専門家に相談する
7-1 資金繰り表を作成して未来のお金の流れを把握する
経営状態の不調時においては、まず資金繰り表を作成して現状から将来のお金の流れまでをしっかり把握することが大切です。
資金繰り表を作成すれば、今後「いつお金が入ってきて出ていくか」を表で可視化して予測できるため、資金繰りにおいて早期に改善策を検討することが可能です。例えば、半年後には運転資金が不足する可能性が高いなら、事前に必要な金額を外部から調達するという施策を実行できます。
資金繰り表の作成方法や見方がわからないという人は、以下の記事で解説しているのでぜひチェックしてみて下さい。
資金繰り表とは？種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説
7-2 無駄なコストを削減し利益率向上を図る
赤字の状態で支出が収入を上回っているなら、売り上げに影響のない範囲内で無駄なコストをカットすることが先決です。例えば、カットしやすい経費としては過剰な保険契約や光熱費、消耗品、通信費などが挙げられます。
無駄なコストを全体的に見直すことで利益率が改善され、黒字経営への立て直しにつなげられるでしょう。
7-3 売り上げ向上のための具体的な方針・戦略を考える
上記のコスト削減に加えて売り上げ向上も必要不可欠な要素です。会社の売り上げ向上を実現するためには以下の5つの施策を意識することが大切です。
- 新規顧客の獲得
- 既存顧客の維持
- 購入頻度の向上
- 買上点数の増加
- 商品単価の向上
例えば、新規顧客の獲得を狙っていくなら、営業代行サービスを活用する、Webを活用した広告出稿や情報発信で潜在顧客に有益な情報を継続的に提供していくなどの方法がとれます。
近年は消費者ニーズの多様化が進み、ビジネス環境が大きく変わってきています。自社ならではの戦略を長期的な視点で立て、収益力を高めていきましょう。
7-4 不採算部門の撤退・事業譲渡
多角化経営を行なっている企業であれば、不採算部門の撤退も検討すると良いでしょう。事業譲渡も選択肢として挙げられ、たとえ赤字を出している事業であっても買い手とってニーズがあれば高額で譲渡できる可能性があります。
不採算部門の撤退や事業譲渡によってこれまで使っていたリソースを黒字事業に集中させることができるため、経営の立て直しや安定化を図れるでしょう。
7-5 専門家に相談する
業績悪化で赤字決算が何期にもわたって続いており、自社の力だけでは資金繰りの改善や黒字化への立て直しが難しい場合は専門家に相談するのもおすすめです。
専門家に相談すれば自社の現状を詳しく把握した上で具体的な改善への道のりを提示してくれるため、計画的に取り組みを進められます。
ただ専門家といってもジャンルはさまざまで具体的に誰に相談すれば良いのか悩まれる経営者も少なくありません。
特に赤字経営のような課題を抱えている場合は、事業再生や資金繰り改善のノウハウを持った専門家に加えて、さまざまな分野における協力者が必要になるケースがあります。そのため、以下のような観点から相談先を選ぶと良いでしょう。
- 事業再生や資金繰り改善において確かな実績とノウハウがある
- 豊富な専門家ネットワークがあり、状況に応じて連携できる
- その場しのぎではなく根本から課題を解決してくれる
8 赤字脱却や資金繰り改善ならリンクソートコンサルティング
赤字脱却や資金繰りの改善を実現するなら私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。私たちは中小企業の事業再生・資金繰り改善を支援しており、これまで1,000社以上の案件に携わってきました。資金調達による一時的な経営改善ではなく、資金繰り安定化から経営の自走化までサポートさせて頂いております。
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まとめ 赤字決算でも資金調達で資金ショートを防ごう
会社経営において赤字決算が続く場合は早期に状況を改善しないと倒産につながる可能性が高まります。今回紹介した赤字でも銀行融資を受けるポイントや資金調達手段を検討し、足元の資金繰り改善を図ることが大切です。
現在赤字経営に苦しんでいる、資金調達が難しいなどの課題を抱えているなら私たちリンクソートコンサルティングにぜひご相談下さい。これまで多数の中小企業の事業再生や資金繰り改善を実現してきたノウハウや経験をもとに、貴社の経営の安定化を実現します。少しでも気になることがあればまずはお問い合わせ下さい。
【コラム著者】
