資金繰り計画表とは？作り方やチェックすべき項目、改善方法を解説
企業が円滑に事業を継続するためには「資金繰り計画表」の作成が欠かせません。実際に自社で資金繰り計画表を作成したいと考えているものの、どのように作ればよいのか悩んでいる経営者は多いのではないでしょうか。
この記事では、資金繰り計画表の重要性や具体的な作り方、資金繰りの改善のために検討したい施策などを解説します。
1 資金繰り計画とは？
資金繰り計画とは、足元の資金繰りを踏まえて将来の資金の出入りを予測し、今後の資金管理の計画を立てたり、必要な改善策を検討したりする取り組みのことです。
資金繰り計画表は、会社の資金繰り計画を表でまとめたもので、「資金繰り表」とも呼ばれます。一定期間における資金の動きが可視化されるため、一目で会社の状況を把握することができます。
2 会社経営において資金繰り計画表が必要な理由
会社経営においては資金繰り計画表の作成は重要な取り組みです。その理由は以下の通りです。
- 会社の資金の流れを可視化するため
- 効果的な経営判断を下すため
- 融資手続きで数字的な根拠をもって説明できるため
2-1 会社の資金の流れを可視化するため
先ほども触れましたが、資金繰り計画表を作成することによって会社の資金の流れを可視化できます。それにより、今後「いつお金が入金され、出ていくか」という入出金のタイミングを適切に管理することが可能になります。
企業間取引においては売り上げが発生した場合でも、入金が後日になるケースが多く、適切な資金繰り管理を実施しないと各方面へ支払いをするためのお金が手元にないという状態になり、最悪資金ショートによって黒字倒産を招いてしまう可能性があります。
資金繰り計画表を作成して会社の状況を把握し、資金ショートする前に適切な対策をとれば黒字倒産の防止にもつなげられます。
黒字倒産とは？起こる理由や防止策、資金繰り表の活用方法などを解説
2-2 効果的な経営判断を下すため
企業の経営者は、事業の発展や安定のために日々さまざまな場面で意思決定が求められます。資金繰り計画表は経営者が事業運営において重要な判断を下す際にも役立てることが可能です。
例えば、資金繰り計画表から営業活動におけるキャッシュフローが不安定であることがわかれば、営業収入を増やすための施策やコスト削減などの改善策を検討できます。
また、大規模な設備投資を行う予定がある場合でも、資金繰り計画表を活用すれば今後経営を圧迫することなく資金繰りを行えるかどうか適切な判断を下せます。
足元の資金繰りや将来の資金の動きを予測しない経営者の勘や感覚に偏った判断は会社の資金繰りを悪化させてしまう原因にもなるため、資金繰り計画表の活用は積極的に行うべきだといえます。
2-3 融資手続きで数字的な根拠をもって説明できるため
事業の存続や発展を目的として金融機関から融資を受ける場合は、融資担当者に対して返済能力や借入の必要性を証明しなければなりません。そのための重要な書類の一つとして資金繰り計画表が必要になります。
事業活動において日頃からこまめに資金繰り計画表を作成していれば、数字的な根拠を持って返済能力や借入の必要性を説明することができ、融資の成功確率を高められます。
資金調達は会社の経営戦略において重要な取り組みでもあるため、計画通り融資を受けられるよう資金繰り計画表をきちんと作成しておきましょう。
3 資金繰り計画表の作り方
資金繰り計画表を作成する際には、まず具体的な数値を記載するために以下のような書類を準備する必要があります。
| 実績数値の場合 |
・月次試算表 ・現金出納帳 ・預金出納帳 |
| 予算数値の場合 |
・設備投資予算書 ・将来の販売計画書 ・人員計画書 ・手形帳 ・借入金返済明細書 |
必要書類の準備ができたら、資金繰り計画表のフォーマットを用意します。フォーマットに決まったルールはありませんが、基本的には「経常収支」「投資収支」「財務収支」の3分類で考えて作成します。フォーマットを用意したあとは、実際に書類を確認しながら各項目に数値を入力していく流れになります。
資金繰り計画表の細かな作成手順については以下の記事で解説しているので参考にして下さい。
4 作成した資金繰り計画表でチェックしたい主要な項目やポイントは？
作成した資金繰り計画表から会社の状況を分析する際には、まず「経常収支がプラスになっているか」をチェックしましょう。
経常収支とは日々の本業で発生する収支のことであり、ここがマイナスになっている場合は、赤字に陥っているケースが多いため早期の対策が必要です。損益計算書上は黒字である場合は、先行支払いの発生や売掛金の回収が遅れているなど資金繰りに原因があると考えられます。
その他、借入金の返済額が経常収支より多い場合でこの状況を放置しておくと、会社の現預金残高が減少していくため改善が必要になります。
なお、資金繰り計画表の正確な分析においては、自社を良い方向に導くためにも専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。
5 資金繰りを改善するために検討したい施策例
資金繰り計画表を作成して分析した結果、課題がある場合は改善が必要です。ここでは資金繰りの改善のための施策を紹介します。
- 売掛金回収サイト・支払サイトの見直し
- 不要な資産の売却
- 資金調達
- 借入金返済のリスケの交渉
5-1 売掛金回収サイト・支払サイトの見直し
売掛金の回収サイトを見直すことで、売り上げ金の入金が予定日よりも早く行われるため資金繰りの改善につながりやすいです。全額の入金を早めることが難しい場合は、取引先と交渉して一部前払いにできるか交渉するのも一つの方法です。
また、売掛金の回収サイトだけでなく支払いサイトの見直しも重要な取り組みです。例えば、支払いサイトの長い取引先を探すなどを検討しましょう。
5-2 不要な資産の売却
会社が抱えている不動産などの固定資産や在庫を売却することでまとまった資金を得られます。製品や商品といった在庫の売却であれば買い手がつきやすいため、早期に現金化しやすいです。
不良在庫の長期的な保管はコストがかかったり、経年劣化を招いたりなど資金繰りをさらに悪化させてしまう原因にもなるため、販売価格を下げてでも売却して会社の資金として変えてしまった方が得策だといえます。
5-3 資金調達
必要な資金を調達する手段として、金融機関からの追加融資や銀行以外からの資金調達も検討しましょう。例えば以下のような手段が挙げられます。
- ビジネスローン
- ファクタリング
- クラウドファンディング
- 補助金・助成金 など
なお、ビジネスローンやファクタリングなどの即効性が高い資金調達手段を検討する場合は、あくまで「立て直しまでの時間稼ぎ」として捉え、一時的な資金調達手段として活用しましょう。ただ、ファクタリングに関しては手数料が非常に高いというデメリットもあるため、私たちは利用をおすすめしていません。
法人向け資金調達の方法11選！資金繰り改善におすすめの手段も紹介
5-4 借入金返済のリスケの交渉
資金繰りの改善のために、金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを依頼する方法もあります。リスケジュールとは、元金返済の減額などを金融機関に交渉する取り組みです。
リスケジュールに成功すれば毎月の返済負担を軽減できるため、その間に会社の立て直しなどに注力できます。
ただ金融機関に対してのリスケジュールについては、経営者自身で行うのは不安に感じるかもしれません。外部のコンサルタントの協力を得ることで交渉をスムーズに進められます。
6 資金繰り計画書の作成や状況改善の相談は誰にすべき？
資金繰り計画書の作成や分析においては、正確に実施しないと正しく活用することができません。作成や分析に慣れていないと、作成に時間がかかったり、読み方を間違えてしまったりする可能性もあります。
また、資金繰り計画表から状況の改善が必要なことがわかった場合でも、どのような施策を講じればよいのか判断に迷うケースも少なくありません。
そういったことから外部の専門家に依頼したいと考えている経営者も多いでしょう。資金繰り計画表の作成や分析、状況に応じた改善のアドバイスを受けたいなら専門のコンサルタントに相談するのがおすすめです。多くのコンサルタントが存在しますが、以下のような観点で依頼先を選ぶとよいでしょう。
- 資金繰り改善や事業再生において確かな実績とノウハウがある
- 資金調達やリスケのサポートを受けられる
- その場しのぎではなく根本から課題を解決してくれる
7 資金繰りの課題解決なら「リンクソートコンサルティング」
「資金繰り計画表を作成して活用したいが作り方や読み方がわからない」「現状資金繰りの課題がありどう改善したらよいかわからない」などのお悩みを抱えている人は、私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。
私たちは中小企業の資金繰りの改善・事業再生を支援しており、実績数1,000社以上の国内トップクラスの専門家集団です。資金繰り計画表の作成サポートから分析、改善策の提案まで一貫して対応可能です。
必要に応じて金融機関と連携して融資やリスケの交渉支援も行っているため、経営者は本業に専念しながら資金繰り改善に取り組めます。
資金繰り計画表の作成や分析に悩んでいる場合はぜひご相談ください。
8 資金繰り計画表に関するQ＆A
最後に資金繰り計画表に関するよくある質問と回答を紹介します。
8-1 資金繰り計画表は何ヶ月分作成すればよい？
資金繰り計画表においては、「今期 + 来期分」を作成するのが理想的です。月単位で作成するのが一般的ではありますが、状況が厳しい場合は日単位で作成することをおすすめします。日繰り表の場合は、まずは3ヶ月程度先まで作成しましょう。
また、資金繰り計画表においては一度作成して終わりではなく、会社の状況の変化に応じて定期的な修正が必要になります。
8-2 資金繰り計画表の作成はエクセルで可能？テンプレートはある？
資金繰り計画表の作成においては、自社でエクセルや会計ソフトを活用して簡易的に作成することも可能です。
弊社リンクソートコンサルティングでもテンプレートをご用意していますので、ぜひ以下からダウンロードしてご活用下さい。
まとめ 資金繰り計画表を作成して将来を見据えた経営を行おう
資金繰り計画表は、継続的な事業活動を実現する上で欠かせないツールであるため、中小企業の経営者は積極的に活用していきましょう。
もし資金繰り計画表の作成方法がわからない、資金繰りに困っているなどの課題があるなら私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。国内トップクラスの実績を誇る私たちだからできる具体的なアドバイスで貴社の経営の安定化を実現します。まずは120分の無料相談をご検討下さい。
【コラム著者】
