短期間で資金調達する方法7選！注意点や調達後の対応を解説

1 短期間・即日で資金調達が必要になるケース・タイミングの目安

事業を運営する上で、短期間・即日で資金調達が必要になるケースは以下が挙げられます。

• 現状の資金繰り状況では仕入れ先の支払いや従業員の給与の支払いが間に合わないことが確実である
• 突然の売り上げの増加に伴い、先行支払いが必要になった
• 取引先から支払いサイト（例：60日→30日）を変更されキャッシュフローが圧迫された
• 景気の変動や災害などの予測不能な事態が起き、急激に売り上げが減少した
• 取引先の急な倒産で未回収の売掛金が発生した など

上記のような状態になった場合は必要な資金を早急に確保しなければ、黒字倒産や事業拡大の失敗などを招いてしまいます。次から短期間で行える具体的な資金調達方法を紹介します。

2 短期間・即日で資金調達を行う方法7選

短期間・即日で資金調達を行う方法は以下の通りです。

1. ビジネスローン
2. 不動産担保ローン
3. 手形割引
4. ファクタリング
5. 在庫処分
6. リースバック
7. 親族や友人からの借入

2-1 1.ビジネスローン

銀行やノンバンクが提供しているビジネスローンなら迅速な資金調達が可能です。審査時には「スコアリングシステム」というシステムが活用されるケースが多く、企業の信用情報や事業内容、決算書などのデータを自動で数値化して融資の可否を判断します。この仕組みによって審査スピードが向上するため、最短で即日〜1週間程度で審査結果がわかります。また、銀行融資と比較すると審査が通りやすい特徴があります。

ただし、ビジネスローンは金利が高めに設定されているため、今後の返済計画も考慮しながら利用を検討することが大切です。

法人が事業資金を借りやすい手段は？調達期間・申し込みハードルなどの観点から紹介

2-2 2.不動産担保ローン（ノンバンク）

ノンバンクの不動産担保ローンを活用する方法もあります。不動産担保ローンとは、会社が保有する土地や建物、駐車場などの不動産を担保として融資を受ける契約のことです。

銀行でも不動産担保ローンを提供していますが、ほとんどが事業資金に利用できません。一部の利用できる銀行の商品でも、審査スピードに違いがありノンバンクの方が手続きが早く完了する傾向にあります。銀行の場合は、審査の申し込みにおいて多くの書類が必要になる上、保証会社が入るケースも少なくないため、融資まで1ヶ月程かかります。

ノンバンクなら、比較的提出する書類も少なく、最短で数日〜2週間程度で融資が行われます。また、会社独自の審査基準を設けており、銀行で融資を受けられなかった場合でもノンバンクなら利用できる可能性もあります。

なお、不動産担保ローンを利用する際には、違法業者も存在するため信頼できる会社を選ぶことが大切です。

2-3 3.手形割引

手形割引とは、受取手形を銀行やノンバンク（手形割引業者）に買い取ってもらうことで必要な資金を調達する方法です。受取手形とは、企業が商品やサービスを販売した際に取引先から受け取る手形のことで、将来約束した日に代金を受け取る権利を持ちます。

現状手元に受取手形がある場合は手形割引を利用すれば、手形に記載された支払い予定日よりも早く現金化することが可能です。

ただし、手形割引を利用する際は手数料が発生します。実際の手数料は支払い期日までの期間などによって変動しますが、一般的に銀行の場合は2〜3％、ノンバンクの場合は3%〜18%が相場だといわれています。

2-4 4.ファクタリング

ファクタリングとは、自社の売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する方法のことを指します。売掛債権は、販売した商品やサービスの代金を将来約束した期日に受け取る権利です。

ファクタリングを利用すれば、予定よりも早く売り上げ金を受け取れるため、各方面への支払いに利用することは可能です。

しかし、これはできるだけ使わないことをお勧めします。なぜなら、手数料が非常に高いからです。つまり本来入ってくるはずの代金から手数料が差し引かれた金額が手元に入ってくる仕組みであるため、繰り返し利用していると損益の悪化につながるだけでなく、抜け出せなくなってしまうのです。後にも触れますが、あくまでの応急措置の認識で利用しましょう。

2-5 5. 在庫売却

会社が抱えている在庫を売却して現金化することも一つの方法です。在庫には製品や商品、原材料、仕掛品などさまざまな種類がありますが、中でも製品や商品なら買い手が付きやすく、売却のハードルが低いため資金調達がしやすい方法です。

売却の手段としては、在庫買取業者への売却やインターネットオークション・フリマアプリでの販売、セール対象商品として売り切るなどが挙げられます。業者への売却なら一番手間もかからず早期に現金化しやすいでしょう。

不良在庫を長期間にわたって保管していると、経年劣化により販売ができなくなったり、保管コストがかかったりなど資金繰りを悪化させてしまう原因にもなるため、早い段階で売却して現金化した方が経営的な観点から考えても建設的だと言えます。

2-6 6. リースバック

リースバックとは、自宅などの不動産を売却して代金を受け取ると同時にリース契約を行い、毎月リース料を支払う条件のもとで利用を続ける方法のことです。

例えば、社長の個人宅をリースバックすればまとまった資金を確保することができます。

ただしリースバックにおいては他の短期間で行える資金調達方法と比較すると時間がかかります。手元にキャッシュを持っている家族や友人、知人の協力があれば1ヶ月以内で資金を調達できる可能性がありますが、外部の投資家を対象とする場合は最短でも2ヶ月程度はかかるため比較的支払いや返済の期日までに余裕があるケースで検討すると良いでしょう。

2-7.7. 親族や友人からの借入

経営者自身の周りに親族や友人など頼れる人間がいるなら、一度相談してみるのも良いでしょう。経営者個人のことをよく知る人間からの借入なら銀行融資のような審査も不要で、比較的早期の資金を調達できるでしょう。

しかし、口頭でのお金のやりとりは認識の不一致や内容の誤解などを生みやすく、後にトラブルに発展する可能性があるため、たとえ信頼できる関係であっても必ずお互い合意のもとで契約書を交わしておきましょう。

短期間にかかわらず法人が検討できる資金調達手段は以下の記事でまとめていますので、こちらも参考にしてください。

法人向け資金調達の方法11選！資金繰り改善におすすめの手段も紹介

3.短期間で一時的に資金調達をしたその後の注意点と対策

上記でさまざまな資金調達方法を紹介しましたが、緊急時の資金調達においては注意しなければいけないこともあります。

3-1 あくまでも応急処置であり長期的な視点で経営の立て直しが必要

急な資金不足や支払いが間に合わないなど、緊急時の資金調達においてはあくまで応急措置であるという認識を必ず持っておくことが大切です。

つまり、「会社の立て直しまでの時間稼ぎ」として対応する必要があり、経営者は「事業の安定化の実現」に向けて行動しなければなりません。そのような長期的な視点や方向性を持たないまま、例えばファクタリングのような非常に高い手数料がかかる資金調達手段を採用すると抜け出せなくなってしまう可能性があります。

緊急時ほど先を見据えた冷静な判断が求められます。資金調達と並行して必要な対策を実施し根本から状況を改善していきましょう。

3-2 資金繰り改善のために中小企業が取り組みたい対策

緊急時の資金調達と並行して取り組みたい主な対策としては以下です。

• ・資金繰り表を作成・活用する
• ・会社の経費削減と在庫管理の徹底
• ・収益力の強化

3-2-1 資金繰り表を作成・活用する

資金繰り表とは、会社の一定期間における資金の流れを表で可視化した資料のことです。一般的には月単位で作成するケースが多いですが、緊急時で資金繰りが厳しいタイミングでは日繰り表を作成することをおすすめします。

日繰り表で日々の入出金額をこまめに把握することで、月中の資金ショートを未然に防げます。なお、会社の立て直しのために、数ヶ月〜1年といった中長期的な戦略も立てたい場合は月次資金繰り表も作成すると良いでしょう。

資金繰り表の具体的な作成手順や見方については以下の記事で解説しているので、あわせてチェックして下さい。

資金繰り表とは？種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説

3-2-1 会社の経費削減と在庫管理の徹底

無駄な経費の発生や過剰在庫は資金繰りの悪化につながりやすく、会社の資金体力の低下を招きます。

経費削減においては、緊急時でもすぐに取り組みやすい施策です。会社で必要のない経費が発生していないか全ての支出を洗い出してこまめにチェックしましょう。例えば、通信費や消耗品費、光熱費の見直し、過剰な保険の解約などは削減しやすい項目です。

在庫管理においては、先ほど挙げた不良在庫の売却や、システムを活用した需要予測などを徹底して最適化を図りましょう。

3-2-2 収益力の強化

資金調達した後に根本から会社の立て直しを実現するためには、企業として利益をしっかり出していかなければなりません。

売り上げを向上させるには、集客数や客単価、リピート率、成約率といった要素をバランスよく高めていく必要があります。例えば、集客数を増やすなら新たな市場や集客媒体を開拓して新規顧客の獲得を目指すといった施策を検討できます。

近年消費者の価値観の多様化やIT技術の発展などを背景にビジネス環境において競争が激化しています。事業の発展や成長を実現するためには、市場や顧客ニーズを正確に汲み取った戦略的アプローチが求められます。

4 急な資金不足に課題を抱えているなら専門家に相談しサポートを受けることが大切

急な資金繰りの悪化によって資金調達の必要性が高い時ほど焦りや不安から不適切な判断をしてしまう可能性もあります。経営者の一時的な感情に振り回された判断は、さらに会社や自身を苦しめてしまう原因にもなります。

緊急時に適切な対応を行い、会社の立て直しを図るためには自己判断せずに専門家に相談して具体的な改善策を提示してもらうことをおすすめします。

私たちリンクソートコンサルティングは、中小企業の資金繰り改善・事業再生を支援しています。「一時的な資金調達にとどまらない抜本再生」を軸として、経営の自走化に向けて具体的な改善策を提示します。120分の無料相談を行なっているため、「自社ではどう判断すればいいかわからない」と悩んでいる人もぜひお気軽にご相談下さい。

まとめ 短期間での資金調達した後は資金繰りの立て直しを図ろう

短期間で資金調達できる方法はさまざまあるため、今回紹介した方法の中から自社の状況に合った調達手段を検討してみて下さい。なお、緊急時の資金調達はあくまでも「会社の立て直しのための時間稼ぎ」として捉え、資金繰りの改善だけでなく、経営の安定化を目標として行動することが大切です。

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