公庫の融資を増額借換えする！
今回は、2023年２月１日に新たに基準が緩和された日本政策金融公庫のコロナ融資について
お話しをしたいと思います。
これを使えれば、
・公庫の既存融資を、据置ありで借換えできて、追加融資も受けられるかもしれない
ということになります。
基準が緩和された公庫のコロナ融資を申込むべき会社
公庫のコロナ融資の基準が緩和された背景には、コロナ融資の返済開始が今年の７月に集中するというデータがある中、利用企業の業績がまだまだ回復していないということが挙げられます。
コロナ借換保証という保証協会付きコロナ融資の借換え制度も同様ですが、そうした業績が回復途上の中小企業に対する救済措置的な意味合いのある制度だと理解しています。
そのような制度だからこそ、私は次のような方が対象だと思うのです。
- 新型感染症融資の返済が始まっていて返済負担が重いと感じている会社
- 新型感染症融資の返済が本格化すると返済が難しいと感じている会社
- 業績を回復させるための前向きな資金が必要だと考えている会社
このようなニーズを持っている会社はかなり多いはずですよね。
だからこそみなさんに制度の利用を検討してもらいたいのです。
制度の概要
早速、制度概要を説明させていただくと・・
| 融資対象 |
|
|---|---|
| 融資限度額 | ８千万円（当初は６千万円までだったので２千万円アップしている） |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金、既存借入の借換えとも明記！ |
| 融資期間 | 最大20年（当初は運転資金15年までだったので５年伸びている） |
| 据置期間 | 最大５年（以前と変化ないが、新たに借入すれば、当然、この間は返済負担が減る！） |
| 金利 | 当初３年間、限度６千万円までは、基準金利から0.9％ダウン |
上記のように、当初のコロナ融資に比べ条件が緩和されていると共に、コロナ借換え保証（保証協会付きのコロナ融資の借換え制度）に比べて、必ずしも計画作成が必要とされていないことから幾分取り組みやすいように思えます。
２種類の具体的な使い方
ここからは、もう少し具体的な話しをしていきたいと思います。この融資における申込の方向性についてなのですが、２つあると思っています。
１．返済がスタートしたら（していて）厳しいという会社の場合・・
この場合は、既存のコロナ融資を同額で借換えるのが良いと思っています。
つまり、
- コロナ融資の返済期限が迫っている、または返済が開始されている場合に
- 同額を再度借入して、既存の融資を返済
- その際に据置を一定期間取ることで資金繰りを良化という方向性です。
２．融資限度額まで借入をしていない場合・・
この場合は、融資限度額まで新たに融資を受けるのが良いと思っています。
つまり、コロナ融資を8,000万円の融資上限まで借入していない場合に、
- 新たにコロナ融資を申込んで、既存のコロナ融資を返済
- その際に据置も一定期間取ることで、融資の借り増し＋据置
で二重に資金繰りを良化という方向性です。
上記１と２のいずれも、据置期間が取れれば、リスケジュール（銀行融資の元金返済減額交渉）
と同等かそれ以上の効果を得られて、会社としての信用力も下がらないという、
優れた効果を発揮します。
やっぱり経営計画はあるに越したことはない
ちなみに、経営計画の作成は必須ではないものの、もちろん、あった方が審査を通しやすいです。
改めて銀行融資のポイントを３つお伝えすると、
- 財務内容
- 資金使途
- 返済原資
ということになります。
新型感染症の影響を受けている会社が多い訳ですから、財務内容は厳しいのが前提になるため、
一旦ここは外して考えます。
するとまずは、資金使途がどうかということになりますが、あまりに正直すぎてもどうかなと思います。
つまり、コロナで苦しんでいて赤字なので、
その赤字補填資金で融資を申込みたい
というのが良いかどうかということです。
基本的には、銀行は赤字補填を資金使途とする融資はできません。
そのため、
黒字転換していくための前向きな資金使途
していけると良いのではないでしょうか。
続いて、返済原資ですが、ここは、今後の利益で融資の返済が可能であることを示すということが必要になります。
この資金使途と返済原資は、やはり数字で計画を示した方が説得力があります。
だからこそ、やっぱり経営計画はあるにはこしたことがないのです。
計画の作り方がわからない、苦手、むしろここでしっかりと計画を立てておきたいという方は、専門家に相談してみるのも手だと思います。
まとめ
今回お伝えしたかったのは、2023年２月１日に新たに基準が緩和された日本政策金融公庫の
コロナ融資についてでした。
その中でも、特に、
融資対象に、売上減少だけでなく、債務償還年数13年以上が追加された
⇒計算式：借入 ÷（税引後利益＋減価償却費）＝13以上
ということは押さえておく必要があると思っています。
これまでと違い、アフターコロナに合わせて、売上が減少しているという基準だけではなくなった
という点で大きな意味があると思います。
そして、この融資の申込みの方向性は２つあると思っています。
それは、
- 返済がスタートしたら厳しいという場合は・・コロナ融資の同額借換え（据置あり）
- 融資限度額まで借入をしていない場合は・・新規融資の申込み（据置あり）
ということです。
さらに、融資の確度を上げたい場合は、経営計画を作って申込む！
計画の作り方がわからない、苦手、むしろここでしっかりと計画を立てておきたいという方は、
専門家に相談してみるのが効果的ということでした。
最後に、もし融資を申込んでも審査が通らなかったらどうするか、について触れておきたいと思います。結論から言うと、融資が通らず、資金繰り状況も悪いとすれば、銀行への元金返済を減額するリスケジュールについて考えるべきだと思います。特に、「赤字」＋「融資が出ず返済」のみという状態は、急激にキャッシュが減少していきます。
この状態になると、様々な資金繰り対策が必要になっていくわけですが、それらはあっという間に消えてなくなります。なぜなら、赤字補填と銀行融資の返済に廻るだけだからです。
よく考えていただきたいのは、問題の本質である赤字を黒字に転換するために必要な時間です。
この目途があるならば、そのままでも良いのですが、どうすれば黒字転換できるのか、まだ手探り状態という会社が多いのではないでしょうか。
だとすれば、銀行との付き合い方も変えていく必要があるのです。
もし融資が受けられず返済のみの状態になってしまっている、そうなりそうだ、赤字が続いている、資金繰りが厳しいというような状況だとすれば、すぐにでも弊社の「無料相談」をご利用ください。
詳しくは、以下の赤いボタンを押していただければわかるようになっています。
まだまだ苦しい状況が続いている方も多いと思いますが、一緒にがんばりましょう。応援しています。
