資金繰り管理に活用できる11の指標と資金繰り表の使い方を紹介
資金繰りは、企業が健全な経営を実現するために欠かせない取り組みである。実際に会社の資金繰り管理を実施する際には「財務分析指標」を活用することで、自社の経営状態を把握しやすくなります。
この記事では、資金繰り管理に役立つ11の財務分析指標を紹介します。あわせて資金繰り表の作成方法や見方なども解説するのでぜひ参考にしてください。
1 資金繰りとは？経営者が知っておきべき基本知識
まずは資金繰りの意味や資金繰り表の役割などを簡単に解説します。
1-1 資金繰りの意味・目的
資金繰りとは、会社の資金の流れをチェックして事業活動に必要な資金が常に手元にある状態を維持するための取り組みです。
資金繰りは、資金ショートを未然に防止して仕入れ先など各方面への支払を滞らせないために行います。資金繰り管理を適切に行えば、「いつお金が入ってきて出ていくか」を正確に把握できるため、状況に応じて資金調達を実施するなど必要な改善策を検討できます。
特に企業間取引の場合は売掛金が活用されることが多いため、「売り上げ金が発生してからいつ現金が入金されるのか？」「仕入れ先への支払はいつまでに行う必要があるのか？」などを資金繰り管理を通して正確に把握しておくことが大切です。
1-2 資金繰り表とは
資金繰り表とは、会社の資金の流れを可視化した表です。
資金繰り表を作成することで、今後の収支予定を一目で把握できるため、資金不足になりそうな時期があれば早期に対策をとれます。反対に「しばらく資金に余裕がある状態」とわかったのなら、設備投資にお金を回してさらなる事業の発展につなげるなど、経営の判断材料として活用することも可能です。その他にも、金融機関から融資を受ける際の必要資料として資金繰り表は活用されます。
資金繰り表は、資金繰りを管理する上で基本となる資料であるため、細かい仕事にはなりますが経営者は日頃から作成しておくことが大切です。
具体的な作成方法や見方については後述します。
2 企業の資金繰り管理における財務分析の必要性
企業の資金繰り管理においては、財務分析も積極的に取り入れることでより自社の経営状態を細かに把握できます。
ここでは、財務分析の必要性や分析に使用する財務諸表について紹介します。
2-1 財務分析の必要性
財務分析とは、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表に記載された数値を用いて会社の経営状態を客観的に分析し、業績の良し悪しや課題点を把握することを指します。財務分析を行えば、企業の資金繰りや経営の健全性をより正確に読み解くことが可能です。
実際に財務分析を行う際には目的によってさまざまな指標が用いられ、主に以下の5つのグループにわけられています。
- 収益性分析・・・企業の利益をあげる力を分析
- 安全性分析・・・企業の支払能力を分析
- 生産性分析・・・経営資源の貢献度を分析
- 成長性分析・・・企業の将来的な成長性を分析
- 活動性分析・・・資産が効率的に活用されているかを分析
2-2 財務分析に必要な財務諸表
上記で少し触れていますが、財務分析を行う際には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つの財務諸表を使用するため、それぞれの意味や特徴を理解しておく必要があります。以下で簡潔に表でまとめました。
| 財務諸表 | 意味・特徴 |
| 貸借対照表（バランスシート、B/S） | ・決算日時点の資産・負債・純資産の詳細を示す表 ・資金調達方法や運用状況を把握できる |
| 損益計算書 | ・一定期間の会社の経営成績を示す表 ・具体的な利益や損失の額を把握できる |
| キャッシュフロー計算書 | ・一定期間の会社の資金の流れを示す表 ・資金の具体的な増減要因を把握できる |
3 企業の資金繰り管理や経営状態の把握に役立つ主な財務分析指標
財務指標といっても実際には200以上の種類があるため、ここでは資金繰り管理や経営状況の把握に活用できる指標を11個抜粋して紹介します。
ただし、大前提として決算書が実態を示していない場合は機能しないことは頭に入れておいてください。
3-1 1.流動比率
流動比率とは、短期的な企業の支払能力を示す指標です。具体的には、1年以内に現金化できる流動資産と、1年以内に返済する必要がある流動負債を比較して企業の財務安全性を測定します。
計算式は以下になります。
流動比率（%） ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
流動比率の割合は、120%以上が安全水準であり、短期的な支払能力に一定の余裕がある状態になります。
3-2 2.当座比率
当座比率は、前述した流動比率よりも厳密に短期の支払能力を把握するための指標です。流動比率の場合は、すぐに現金化できるとは限らない棚卸資産などを含めて計算するのに対して、当座比率は現預金や売掛金など確実に現金化できる資産に絞っているため、より実態的な企業の支払能力を示すことができます。
具体的な計算式は以下です。
当座比率（%） ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
当座比率を求めた結果、100%以上の数値なら企業の資金繰り状況に問題はないと判断できます。
3-3 3.現金預金比率
現金預金比率は、現預金をもとにして企業の短期的な財務安全性を測定する指標です。
計算式は以下です。
現預金比率（%） ＝ 現預金 ÷ 流動負債 × 100
現金預金が多いほど急きょ支払が必要になった場合でもすぐに対応ができるため、現預金比率が高いほど企業の資金繰り状況は安定しているといえます。ポイントとなるのは、支払が必要になった際にすぐに、かつ確実に使える現預金がどの程度存在するかということであるため、有価証券や担保となっている預金などは除いて計算する必要があります。
3-4 4.自己資本比率
自己資本比率は、会社が持つ総資産と負債のバランスを測定するための指標のことで、中長期的な企業の財務安全性を判断するために活用されます。計算式は以下です。
自己資本比率（%） = 自己資本 ÷ 総資本 × 100
自己資本比率が高いほど、株主から出資された資金や自社が生み出した利益による資金などで会社を運営できていることを意味するため、企業として安全性が高いと判断できます。ちなみに中小企業の場合は30%以上の数値が出せれば、安定企業だと考えて良いでしょう。
3-5 5.固定長期適合率
固定長期適合率とは、自己資本と固定負債の総額に対する固定資産の割合を測定する指標で長期的な支払能力を示します。つまり、固定資産が自己資本や固定負債で全て賄えているかを分析するために活用します。
計算式は以下です。
固定長期適合率（%）＝固定資産÷（自己資本＋固定負債）× 100
固定長期適合率は目安として100%以下であれば長期的な安全性が確保されていると判断でき、数値が低いほど状況として好ましいといえます。
3-6 6.売掛債権回転日数
売掛債権回転日数とは、売掛金を回収するまでの平均期間を確認するための指標です。
計算式は以下です。
売掛債権回転日数 ＝ 売掛債権 ÷ （売上高 ÷ 365日）
売掛債権回転日数が短いほど、現金をスムーズに回収できていると判断でき資金繰りの安定化につながります。業種によっても異なりますが、一般的には30日〜60日以内が目安とされています。本来の想定値に比べて売掛債権回転日数が長い場合、売掛金の未回収が発生している可能性もあります。そのため、過去数年間の数値と比較して現在会社の状態に異常はないかチェックしておくことをおすすめします。
3-7 7.仕入債務回転日数
仕入債務回転日数は、企業が商品を仕入れてから取引先に代金を支払うまでの平均的な期間のことです。計算式は以下です。
仕入債務回転日数＝ 仕入債務÷（売上原価÷ 365日）
仕入債務回転日数が長いほど代金を支払うまでの期間に余裕がある状態であると判断できます。ただし、取引先との事前の取り決めにより支払サイトが長い場合は問題はないですが、それを除いてあまりに仕入債務回転日数が長いという状況では、資金繰りの悪化により支払を延ばしている可能性があると見られることもあります。そのため、過去数年間の数値と比較して現在会社の状態に異常はないかチェックしておくことをおすすめします。
3-8 8.在庫回転日数
在庫回転日数とは、会社が抱えている対象の在庫がどのくらいの期間で現金化されているかを確認するための指標です。「棚卸資産回転日数」とも呼ばれます。計算式は以下です。
在庫回転日数 ＝ 棚卸資産 ÷（売上高 ÷ 365）
在庫回転日数が短いほど、在庫の入れ替わりのスピードが速い、つまり効率よく売り上げを生み出せていると判断できます。反対にこの日数が長いほど過剰在庫や滞留在庫のリスクが高まり、資金繰りの悪化につながります。
3-9 9.インタレストカバレッジレシオ
インタレストカバレッジレシオは、企業の借入金の支払能力を測定するための指標で、主に「利息」に対する返済能力を判断するために活用されます。
計算式は以下です。
インタレストカバレッジレシオ ＝ （営業利益 + 受取利息 + 受取配当金）÷ （支払利息 + 割引料）
インタレストカバレッジレシオの数値が高いほど企業としての利息支払能力は高いことを意味し、参考までに実務上は「2～3倍以上」を安全圏とするのが一般的です。1倍を下回ると利息すら支払えず危険水準として見做しています。
国際決済銀行（BIS）や日本国内の主要調査会社（帝国データバンクなど）では、「3年連続でインタレストカバレッジレシオが1倍未満、かつ設立10年以上の企業」を「ゾンビ企業」と定義しています。ちなみに、帝国データバンクの調査によると、コロナ禍により2019年度〜2022年度にかけてゾンビ企業率の推移は上昇傾向にありましたが、2023年度は低下しています。
3-10 10.キャッシュコンバージョンサイクル
キャッシュコンバージョンサイクルは、商品や原材料の仕入れにより発生した仕入債務を支払ってから、その後商品を販売して売り上げ金が入金されるまでにかかる期間を指します。計算式は以下です。
キャッシュコンバージョンサイクル ＝ 棚卸資産回転日数 + 売上債権回転日数 - 仕入債務回転日数
商品の仕入れ代金を支払ってから、売り上げ金が入金されるまでの間は会社の資金が減少している状態であるため、キャッシュコンバージョンサイクルが短いほど資金繰りの悪化を防止できます。
もう少しわかりやすく以下の例を用いて説明します。
- 商品を仕入れて、30日後に代金を支払う（仕入債務回転日数）
- 仕入れた商品は仕入れ後45日目に販売した（棚卸資産回転日数）
- 販売代金は販売後の35日後に入金された（売上債権回転日数）
このケースでキャッシュコンバージョンサイクルを求めた場合は、「45日 + 35日 – 30日」で50日という計算になります。
つまり、仕入れ代金を支払ってから売り上げ金が入金されるまで50日かかることになり、その期間は運転資金が必要になります。
3-11 11.安全余裕率
安定余裕率とは、現在の売上高が損益分岐点売上高（赤字にならない最低限の売上高）をどれだけ上回っているかを示す指標を指します。
計算式は以下です。
安全余裕率（%）= （売上高 – 損益分岐点売上高）÷ 売上高
この指標を求めることで、「売り上げがあと何％減ったとしても赤字にならない」という経営の余裕度、つまり安全性がわかります。例えば、計算の結果安全余裕率が30％なら、「売上が30％減少しても赤字にはならない」ということを意味します。
数値が高いほど経営の余裕度が高く、20%以上なら安全圏と捉えて良いでしょう。
4 資金繰り表を活用して資金繰りを分析する方法
資金繰り管理においては資金繰り表の活用も重要であるため、ここでは資金繰りの作成方法や見方について解説します。
4-1 資金繰り表の作成方法
資金繰り表を作成するにはまず、具体的な数値を記載するための書類を用意する必要があります。
| 実績数値の場合 | ・月次試算表 ・現金出納帳 ・預金出納帳 |
| 予算数値の場合 | ・設備投資予算書 ・将来の販売計画書 ・人員計画書 ・手形帳 ・借入金返済明細書 |
必要な書類の準備ができたらフォーマットを用意します。フォーマットには特別決まったルールはありませんが、基本的には「経常収支」「投資収支」「財務収支」の3分類で作成します。実際に資金繰り表を作成する際にはインターネットなどで配布されているテンプレートを活用すると効率的です。
弊社リンクソートコンサルティングでも資金繰り表のテンプレートを提供しているのでぜひご活用下さい。
4-2 資金繰り表の見方
作成した資金繰り表から会社の状況を分析する際には、主に以下の2つのポイントをチェックすることが大切です。
- 経常収支がプラスになっているか
- 財務収支が経常収支より下回っているか
経常収支とは本業で発生する収支のことであり、ここがマイナスの場合は収入より支出のほうが大きい状態であるため、早期に対策を検討しないと資金繰りがさらに厳しくなります。
財務収支は、借入金と返済による資金の流れを示した項目です。借入金の返済額が経常収支より多い場合は、収益力以上に返済が進んでいることを意味するため、経常収支の改善が必要になります。
資金繰り表の作成方法や見方については以下の記事で詳しく解説しているのであわせてご覧下さい。
5 資金繰りを改善するために取り組むべき対策
財務分析指標や資金繰り表を活用して自社の状況を分析した結果、状況が良くないなら以下のような取り組みを実施し、改善に努める必要があります。
- 将来の入出金予定の確認を徹底する
- 経費の見直しと売り上げ向上を図る
- 回収サイト・支払サイトを見直す
- 過剰在庫を見直す
- 融資などの資金調達を行う
5-1 将来の入出金予定の確認を徹底する
会社の状況が厳しい時ほど資金繰り表による現状把握と将来の入出金予定の確認を徹底することが大切です。足元の資金不足の原因を特定して、かつ将来の資金の動きを予測することで適切な改善策を検討できます。
資金繰り表には日次・月次・年次とありますが、資金繰りの状態が良くない場合は日繰り表を作成して日頃の資金の流れをこまめにチェックすることをおすすめします。
また、資金繰り表は一度作成して終わりではなく、状況に合わせて修正し再度予測の立て直しも行い、精度の高い資金繰り管理を実施しましょう。
5-2 経費の見直しと売り上げ向上を図る
事業を運営する上で無駄な経費の発生は、手元の資金を減らす原因になり資金繰りの悪化につながります。
そのため、現状事業でかかっている経費を洗い出し、無駄な経費が発生していないかチェックしましょう。例えば、保険や通信費、光熱費、消耗品などは削減しやすい項目です。
また、経費削減とあわせて営業活動にも注力し、売り上げ向上を測るための取り組みや施策を検討し会社の収益力を強化しましょう。
5-3 回収サイト・支払サイトを見直す
売掛金の回収期間が長いと資金ショートのリスクが高まるため、取引先と交渉して回収サイトを早めてもらうことも大切です。全額入金が厳しい場合は、一部前払いで対応できるか取引先に交渉してみるのも一つの方法です。
仕入債務の支払については、支払サイトの長い取引先を探すなどして資金繰りに余裕が生まれるよう工夫をしましょう。
5-4 過剰在庫を見直す
過剰な在庫を抱えた状態が続くと現金化されない状況に加えて、保管コストもかかります。そのため、需要予測を正確に実施してから仕入れを行うなど在庫管理を徹底することが大切です。
先ほど紹介した在庫回転日数の指標や、在庫が効率的に売れているのかを知るための指標である「交差比率」を活用して適正在庫量を見極めるのも良いでしょう。
5-5 融資などの資金調達を行う
資金繰り表の分析から、今後まとまった運転資金が必要な場合は資金に余裕があるうちから銀行融資で資金調達しておくと安定的な資金繰りを実現できるでしょう。
ただすぐにでも資金が必要な場合は銀行融資以外のビジネスローンや固定資産の売却など即効性の高い資金調達手段を検討する必要があります。
なお、業績悪化で金融機関への毎月の返済も厳しく、上記で挙げたような改善策を講じても足元の改善が難しい場合は、リスケジュール（元金返済の減額や停止の交渉）を検討しましょう。
6 自社で資金繰り管理や改善が難しい場合はどうすればいい？
ここまで資金繰り管理に役立つ財務指標や資金繰り表の活用方法、具体的な改善策などを解説してきましたが、実際には自社でどのように取り組めば良いのか悩むケースも少なくありません、また、現状の経営が悪化しており精神的な余裕もない場合、冷静な分析や対応が難しいでしょう。
資金繰りの状況を正確に把握するためにはさまざまな観点から分析する必要があります。
自社では対応が難しい場合は資金繰り・事業再生を専門とする専門家に相談するのがおすすめです。
7 資金繰りの分析や課題解決ならリンクソートコンサルティング
「資金繰り管理において財務指標の使い方がわからない」「資金繰り表を作成しても見方がわからない」など自社の資金繰りに課題を抱えているなら、私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。
私たちは中小企業の資金繰り改善・事業再生を支援しており、これまで1,000社以上の案件に携わってきました。豊富な経験とノウハウで、一時的な資金調達にとどまらない抜本再生で、貴社の経営の安定化を実現します。
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8 資金繰り管理に活用できる指標を把握しておこう
資金繰り管理に財務分析も取り入れることで、より正確に自社の経営状態を把握できます。今回紹介した財務指標を積極的に活用して自社の資金繰り管理に役立てて下さい。
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【コラム著者】
