リスケ中でも、債務超過でも、新規融資を再開させる3つの前提条件

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こんにちは。
資金繰り・事業再生の専門家、道家健一です。
今日は、「リスケ中でも、債務超過でも、新規融資を再開させる3つの前提条件」について、お話ししていきたいと思います。

今回事例としてお話しする会社は、2代目社長が経営する、年商5億円の運送業です。
その当時の業況としては、大赤字、3億円超の投資を伴う新規事業に失敗、数千万円レベルの未払金あり
という大変な状況になっており、今後の資金繰りをどう廻せばいいのかと、事業再生の相談にいらっしゃいました。

本業の赤字と新規事業の失敗とういダブルパンチ

まずは、ここに至るまでの経緯もご紹介しておきたいと思います。

当社は、大手運送会社の下請けを中心とした会社だったのですが、売上の大半を占めていたその得意先から契約を切られてしまい、売上高が33%も減少、赤字に転落してしまったのです。
そして、この状況を巻き返す為に、3億円超を投資して新規事業を立ち上げたのですが・・・
残念ながら見込みが大きく外れ、さらなる大赤字になってしまいます。
と、ここまでのお話しが、実は先代社長が経営していた時の話しです。

ここから当社を立て直すために、息子さんである現社長が事業を承継したのでした。
「このタイミングですか?」と、私も面談時に驚きをもってお聞きしましたが、「もう自分がやるしかなかったんで。」と半分笑いながら、さらりとおっしゃっていた顔が今も浮かんできます。
その顔には覚悟がにじんでいました。

社長は、事業を引き継ぐやいなや、先代の反対を押し切って新規事業からの撤退を決断します。
撤退判断が早かったため、投資分は回収し借金の返済も進みました。しかし、本業も赤字であったことから、税金などが数千万円レベルで未払になってしまったのです。
その後、社長の営業努力で売上は向上し、損益は回復基調でしたが、過去の未払金の支払いと借金の返済額が多く、資金繰りが大幅に悪化してきた中、弊社までご相談にいらしたのでした。

初年度黒字転換を果たした当社への処方箋

さて、当社はどうなったのでしょうか。ここに至るまでの具体的な事業再生の打ち手もご紹介していきたいと思います。

1.資金繰り改善

当社は、稼いだ収益以上の支出をしていたために、現預金が大幅に低下し、資金繰りが厳しくなっていました。そのため、支出のコントロールが必要です。
まずは、銀行に対して1年間の間、元金返済を0円にしてもらえるようリスケジュールの交渉を行いました。
そして、利益の使い道を税金などの未払金返済に集中させていったのです。

2.事業の黒字化

資金繰りに目途がついたら、次は事業を黒字化させていかなければいけません。
社長は売上の向上に大変努力をされていたため、私達が手を打つべきは粗利の改善でした。ここに対しては、3つの手立てを講じていきました。

1)個車別の粗利管理
2)配車業務を個人任せから中央集権型管理へ転換
3)受注単価の見直し

こうして、社長の営業活動と相まって、事業は黒字転換していったのです。

リスケ中、債務超過でも、銀行融資を再開させる3つの前提条件

当社は、現在もリスケ中、債務超過(仮に今、会社を清算した場合借金が残る状態)です。
普通であれば銀行から融資は受けられません。
しかし、せっかく利益が出せる状態になってきた中、銀行から借入できず事業を拡大できないのは、
何とももどかしい事です。

私たちは、事業の黒字化の次のステップとして、「借金問題の解消」を掲げています。
このフェーズでは、新たに資金調達ができるように働きかけていくことになります。
では、このような状況でも、新たに銀行融資を受けるための前提条件には、どのようなものがあるのでしょうか。これを3つ挙げてみたいと思います。

1)正常な返済ができる収益力

当たり前ですが、まったく返済できないような業績の会社に融資を行うことはできません。
しかし、一方で、リスケ前の返済額に戻すのも難しい、ということはよくあります。
ここである程度の基準にしていただきたいのは、全ての借入を10年~15年で完済できるような収益力があるか?ということです。
このくらいの収益力が出てきているとすれば、既存の借入を長期の返済に借換えするなどして、正常な返済ができるようになるのです。
もしこの範囲外だとしても、諦めないでください。他の融資制度をうまく使えれば、条件をクリアできるかもしれません。

2)できれば5年以内、最長でも10年以内に債務超過が解消できる安定性

正常な返済ができる収益力があったとしても、それが一時的なものだとすれば、返済が途中で滞ってしまうかもしれません。
その意味でも収益力に安定性があるかどうかは重要です。
そして、5年から10年以内には債務超過の状態を解消できる、ということも必要な条件だということを覚えておいてください。

ちなみにですが、この期間を縮めることができる融資もあります。それが、資本性劣後ローンです。
この融資は、5年~15年(コロナ対応は20年もあり)後の一括返済という特殊な融資で、この融資を受けると、その金額分のキャッシュが増えるだけでなく、同時に資本金が増加したと同等の効果を得ることができるのです。
つまり、債務超過の解消年数を短くすることができるのです。

この融資のことは、他のコラムにも書いていますので、興味のある方は、以下のリンクからご覧ください。
コロナ長期化における第4の選択肢「資本性劣後ローン」とは
https://www.linkthought.co.jp/column/subordinated_equity_loan
コロナ禍で膨らんだ借金の出口戦略、資本性劣後ローンの活用
https://www.linkthought.co.jp/column/exitstrategy

3)銀行の協力を得るコミュニケーション力

正常返済ができる収益力、債務超過を5年~10年で解消できる安定性を得たとしても、肝心の銀行が協力してくれなければ何も始まりません。
ここは、条件が整ったから必ず融資をしてもらえるという世界ではないことを肝に銘じてください。
そのため、長期返済に組み替えてもらえるように、場合によっては資本性劣後ローンを組んでもらえるように、既存の銀行と交渉する、新しい銀行を探して交渉するなど、コミュニケーションをデザインしていかなければいけないのです。

さて、それぞれ聞いてみていただいて、いかがでしたでしょうか?
1)や2)の状態に至ることも大変ですが、3)の銀行とのコミュニケーションがうまくいかない!という方も多いのではないでしょうか。
ここは、やはり専門性が問われる部分でもありますので、悩んでいるならば、すぐに専門家に相談することをお勧めします。
この壁を突破できれば、その先には事業拡大も視野に入るわけですから、少しでも早く的確な取り組みをすべきだと思います。

ちなみに、事例としてお話ししている当社では、1)は既存融資を長期返済に借り換えればクリアできる水準になったが、多少返済額が大きいこと、そして、2)の5年~10年以内の債務超過解消にも多少の不安が残っているため、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを導入することで、この問題をクリアしようとしています。
つまり、5~15年返済不要である特徴を活かして、その分毎月の返済額を減らし、資本金と同様に見做せる効果を活かして、債務超過の解消を早めて、銀行からの協力を取り付けやすくしようということです。

果たしてうまくいくものか。いや必ずうまくいかせてみせます。
この結果は、機会を見てまたお話できれば。

まとめ

最後にもう一度、「リスケ中でも、債務超過でも、新規融資を再開できる3つの前提条件」をまとめておきたいと思います。

1)正常な返済ができる収益力(ただし、この正常な返済は工夫次第でかなり調整可能)
2)できれば5年以内、最長でも10年以内に債務超過が解消できる安定性
3)銀行の協力を得るコミュニケーション力

資金繰りが安定し、黒字化に成功したら、次のステップは借金問題の解消、融資の正常化です。
ここにたどり着けば、事業の再成長、拡大も夢ではありません。
1)や2)の状態に至ることも大変ですが、3)の銀行とのコミュニケーションがうまくいかない!という方も多いのですが、それも無理はありません。
ここは、かなり専門性が問われる部分です。

もし悩まれている方がいるのであれば、弊社で提供している、無料面談相談を是非活用してください。
今はまだ厳しい状況にあるかもしれませんが、こういう未来の拓き方があるんだということを知っていただけたらと思っています。

負けるな社長!応援しています。

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