債務超過とは？貸借対照表の見方や発生原因、具体的な対策を徹底解説

1 債務超過とは

債務超過とは、会社の資金や在庫などの資産よりも負債の総額のほうが多い状態を指します。つまり、仮に債務超過の状態で会社を清算しても抱えている借金は残る状態であるということです。

債務超過は会社の経営状態としてはマイナスであり、長期的に続くと会社の存続が困難になるため、早期の解消や予防策の実行が求められます。

2 中小企業における債務超過の割合・動向

東京商工リサーチの「債務超過の中小企業 動向調査（2023年度）」によると、2014年から10年間で1回以上債務超過に陥ったことのある企業は23.0%ということがわかっています。

また、10年間で債務超過を解消できなかった企業は6.7%という結果で、建設業においては10年間で債務超過を解消できなかった企業の構成比として最も高い数値となっています。

本調査から債務超過に陥ってから、そこから抜け出せない企業も一定数存在するということがわかります。

3 債務超過と赤字・資金ショートとの違い

債務超過を理解するためには、赤字と資金ショートとの違いも把握しておく必要があります。

3-1 債務超過と赤字の違い

赤字とは、事業活動における収入よりも支出のほうが多い状態で、つまり「儲け」が出ていない状態を指します。会社が赤字の状態であるかどうかは決算書の中にある損益計算書で判断します。

損益計算書とは、一定期間の会社の経営成績を示す表のことで利益や損失の詳細を把握できます。一方、債務超過においては貸借対照表の数値をベースに判断します。貸借対照表は、決算日時点の資産・負債・純資産の詳細を示すものです。

3-2 債務超過と資金ショートの違い

資金ショートとは、会社の手元の現金や預金が不足して各方面への支払が難しくなる状態のことです。資金ショートは売掛金の入金の遅れなどによって発生し、支払ができないと倒産する可能性が高いため、会社の状態としては緊急性が高いと言えます。

一方、債務超過は負債が資産を上回っているものの、資金は手元に残っている可能性があるため、その場合は支払は問題なく行えます。

4 貸借対照表はどこを見る？見方と債務超過の判断基準

会社が債務超過に陥っているかどうかは貸借対照表を活用します。貸借対照表は、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つの項目で構成されています。

資産の部は、企業が保有する現金や不動産などの資産を示し、負債の部は融資を受けた際の借入金や買掛金など企業が抱える負債を示します。純資産の部は、利益剰余金や株主から集めた資金などの自己資本が記載され、純資産の総額は資産から負債を差し引いた金額と一致します。

貸借対照表は以下のように本来資産の部の金額と、負債・純資産の部の合計額が左右一致しているのが基本です。

【正常時】

しかし例えば、業績悪化などを理由に以下のように資産400に対して負債が800という状態になると負債が資産を上回る形となるため、「▲400」の債務超過があるということになります。

【債務超過時】

つまり、「資産の部の合計金額」から「負債の部の合計金額」を差し引いた結果、純資産がマイナスになっている場合は債務超過の可能性があると判断できます。

より簡単で効率的な見方をすると貸借対照表の「純資産の部」を直接見て、ここがマイナスなっていれば債務超過の疑いがあるということです。ただし、通常の貸借対照表で確認しても正確に現状を評価できない可能性が高いため、次で説明する方法を検討することが大切です。

5 より正確な現状把握は実態貸借対照表の作成が重要

貸借対照表の見方を説明しましたが、貸借対照表をそのまま活用して債務超過であるかどうかを判断しようとしても、正確には読み取れない場合がほとんどです。なぜなら、通常の貸借対照表には回収や現金化が難しい売掛金や在庫などが計上されているケースがあるからです。

そこで作成したいのが「実態貸借対照表」です。実態貸借対照表は、会社の実態にあわせて各項目の金額を修正して作成するため、正確に状況を分析することができ債務超過か否かを判断できます。

例えば、以下のような観点で修正を加え、実態貸借対照表を作成します。

【資産の部】

• 回収不能な売掛金や貸付金などの金額分はマイナスにする
• 土地を時価で再評価して計上する
• 損失になる可能性がある不良在庫や換金不能な商品を修正する

【負債の部】

• 退職金や未払い残業代、リース料などの隠れ負債を計上する
• 訴訟リスク（損害賠償金）がある場合は負債として計上する
• 保証債務がある場合は債務の金額を計上する

6 債務超過は財務面において緊急性が高い？

実態貸借対照表を作成してみて現状を分析した結果、債務超過であることがわかった場合、「自社は倒産してしまうのでないか」と大きな不安を感じてしまう経営者もいるでしょう。

しかし、現状債務超過だからといってすぐに倒産するとは限りません。先ほど少し触れたように負債があったとしても、手元に現金が残っていれば支払が可能であるため、その場合はすぐに倒産はしません。

倒産リスクが最も高く緊急性が高いのは資金ショートであり、現金がないと各方面への支払が不能になり倒産に陥るのは時間の問題です。

具体的に倒産リスクが高い順に並べると以下の通りになります。

資金ショート > 赤字 > 債務超過

債務超過はすぐには倒産につながらないものの、油断は禁物です。長期化すると銀行融資も難しくなり、いずれは倒産してしまうため早期の課題解決と脱却が求められます。

7 債務超過に陥る原因と兆候とは

会社が債務超過に陥るのはどのような要因があるのでしょうか。具体的には以下が考えられます。

• 長期の赤字経営
• 投資の失敗による負債増
• 特別損失による資金繰りの悪化
• 資産の評価損
• 財務状況の確認不足

7-1 長期の赤字経営

赤字経営が長期化し収益が回復しない状態が続くと、会社の資金が徐々に減少していくことになるため、いずれ負債が資産を上回る状態になり債務超過に陥ってしまいます。

収益の回復見込みがあるなど赤字が一時的なものであるなら、必要に応じて外部から資金調達するなどして資金繰りを計画的に行えば問題ないですが、赤字の常態化には要注意です。

赤字の原因は、売り上げの減少や競争の激化による利益率低下、無駄なコスト・経費の発生などさまざまありますが、経営管理に問題がある会社も多いため早期の対策が必要になります。

7-2 投資の失敗による負債増

企業が新規事業や事業拡大を目的として設備投資を行う場合、金融機関から多額の借入を行うケースもあります。しかし、投資の結果想定していたリターン（利益）を生み出せない場合は、負債だけが増えてしまい債務超過に陥る可能性があります。

設備投資による借入自体は悪いことではないですが、事前にリスクを把握し、万が一失敗してしまった時のリカバリー策や綿密な返済計画を事前に立てておかなければなりません。

7-3 特別損失による資金繰りの悪化

特別損失とは、通常の事業活動以外で発生する一時的な要因による損失のことです。例えば、自然災害や訴訟などによって発生する損失があります。

これらの損失が発生して業績が悪化し利益がマイナスになったり、自己資本が減少してしまうと債務超過に陥る可能性があります。特別損失においてはいつ発生するか予測が難しいところではありますが、会社経営においては常に想定外のリスクも念頭に置いた上で資金繰りを行わなければなりません。

7-4 資産の評価損

資産の評価損は、会社が保有している商品や不動産、有価証券などの価格が取得時よりも価値が下回ることによって生じる損失を指します。

資産の評価損が発生すると、会社の資産総額が減少し負債が資産より上回る可能性があります。

7-5 財務状況の確認不足

経営者が忙しいなどを理由に自社の財務状況を定期的にチェックしておらず、周囲に指摘してくれる人間もいないとなると「気付いたら債務超過のリスクが高まっていた」というケースも少なくありません。

例えば、経営者が現場管理も経理にも関与して業務がパンク状態だと、肝心な経営課題への対応・対策がおろそかになってしまいます。

実態貸借対照表や資金繰り表などを活用して足元の数字や将来の資金の流れを日頃から確認しておく習慣をつけておかないと、経営者として本来やるべきことを見失ってしまう可能性があります。

8 債務超過が会社に与える影響・デメリットとは？

債務超過に陥ると会社にさまざまな影響が出てきます。

• 銀行融資が厳しくなる
• 取引先からの信用が低下する
• 社内の雰囲気が悪化する
• 倒産のリスクが高まる
• 許認可の取得や公共工事の入札が難しくなる

8-1 銀行融資が厳しくなる

銀行融資の審査においては、必ず貸借対照表や損益計算書などの決算書を確認して財務状況がチェックされます。その中でも、一番大切と言っても過言ではないのが、債務超過かどうかです。債務超過だと銀行は貸してもお金が返ってこない可能性が高いと判断するため、融資の審査が厳しくなります。

債務超過を原因に銀行融資を受けられない場合は、債務超過を解消させるための実現性の高い抜本的な再生計画を準備するか、別の手段で資金調達を検討しなければなりません。

8-2 取引先からの信用が低下する

自社が債務超過に陥っている事実を仕入れ先や販売先などの取引先が知った場合、「経営難の会社」として見られることになります。

それによって取引先からの信用力が低下し、契約の見直し（支払サイトの短縮や保証金の要請、単価の見直し）や新規取引の見送りなどをされる可能性があります。そうなると、事業はさらに厳しい状態に追い込まれることになるでしょう。

8-3 社内の雰囲気が悪化する

自社が債務超過で経営が悪化している場合、社内の雰囲気の悪化にもつながる可能性があります。

債務超過の会社は赤字であることが多く、積極的な昇給や賞与も難しくなるため、社内の雰囲気も暗くなりがちでモチベーションも下がりやすい状態になります。

また、社長自身のストレスや暗い雰囲気が従業員に無意識のうちに伝わってしまい、従業員のモチベーションや生産性に影響が出る場合もあります。

資金繰りのストレスとは？会社経営に与える影響や改善策を解説

8-4 倒産のリスクが高まる

上記で挙げたように銀行融資が期待できなかったり、取引先と関係が悪化したりすると必要な資金を確保できないため、経営改善が難しくなります。

そうなると会社の資金が徐々に減り、いずれは資金ショートで倒産してしまう可能性が高まるでしょう。

8-5 許認可の取得や公共工事の入札が難しくなる

企業が債務超過の状態に陥ると、許認可の取得が難しくなる場合があります。

例えば、人材派遣事業を行う場合は、厚生労働省から「労働者派遣事業許可」を得なければならず、取得条件には以下のようなものがあります。

• 基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上
• 基準資産額が、負債の７分の１以上
• 現預金「1,500万円 × 事業所数」以上

つまり、債務超過の場合は上記の条件を満たせないため、人材派遣事業を行うことはできないということです。

また、公共工事の入札においても債務超過は不利になるでしょう。公共工事の入札への参加は、経営事項審査（経審）を受ける必要があり、財務状況の健全性が評価基準になるからです。

9 債務超過を予防するための対策

健全な経営を行うためには債務超過にならないよう以下のような対策が必要です。

• こまめに資産と負債を集計して現状把握する
• 財務指標も活用して経営の安全性をチェックする
• 適切な資金管理を行う
• 利益体質への転換を図る
• 在庫管理の強化を図る
• 与信管理や売掛金回収の強化を図る

9-1 こまめに資産と負債を集計して現状把握する

まず債務超過を予防するためには実態貸借対照表を活用し、資産と負債を集計した上で債務超過の傾向がないかチェックすることが大切です。

実態貸借対照表を通して定期的に自社の財務状況を把握すれば、早期に課題を発見し改善策を検討できます。例えば、決算時には毎期実態貸借対照表も作成して自社の状態を確認しておくと良いでしょう。

9-2 財務指標も活用して経営の安全性をチェックする

経営管理を徹底するには財務指標も活用し、多角的な観点で財務の安全性をチェックすることもおすすめします。

活用できる財務指標としては、例えば以下が挙げられます。

【短期の財務安全性をチェックする場合】

【長期の財務安全性をチェックする場合】

上記で挙げた指標以外にも活用できる財務指標はさまざまあります。より詳しい財務指標の意味や計算方法については以下の記事で解説しているので、あわせてご覧下さい。

資金繰り管理に活用できる11の指標と資金繰り表の使い方を紹介

9-3 適切な資金管理を行う

資金繰り表の作成やキャッシュフローの管理によって、資金管理を徹底して行うことも債務超過の予防につながります。

資金繰り表は、会社の一定期間における収支の流れを可視化したツールで、足元の資金繰りや将来の資金の流れを把握できます。資金繰り表の内容から債務超過のリスクを早期に発見して改善につなげることで安定した経営を実現できるでしょう。

資金繰り表とは？種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説

9-4 利益体質への転換を図る

利益体質とは収益力を高めて安定的に利益を生み出し続けられる、企業としての在り方のことです。赤字経営で利益が残らないような収益構造が続いている場合、債務超過に陥るのも時間の問題であるため、ビジネスモデルの転換や無駄なコストの見直し、社内体制の変更、社長・従業員の意識改革などを通して高い利益を生み出し続けられる企業へと改善しなければなりません。

また、利益を圧迫しないよう無計画な借入を避け、過大な設備投資においては慎重に判断することも求められます。

9-5 在庫管理の強化を図る

債務超過と在庫管理は密接に関係しており、負債が資産を上回る原因の一つとして不適切な在庫管理が挙げられます。

例えば、過剰在庫や不良在庫は現金回収が難しく、保管・管理コストがかかるだけで会社の資金を圧迫し、資産価値の低下も招きます。

そのため、日常から在庫が効率よく売れているかどうかを確認するなど在庫管理の強化を図ることが重要です。

9-6 与信管理や売掛金回収の強化を図る

与信管理とは、取引先の信用状況を調査して売掛金回収不能のリスクを未然に防ぐための取り組みのことです。与信管理は取引先との契約前だけでなく、取引途中でも定期的に行います。

与信管理が行われていないと取引先が経営難に陥っていても把握できず、結果として売掛金回収不能となり自社も債務超過や倒産リスクが高まる可能性があります。

そのため、与信管理は定期的に行い、売掛金回収を確実に行える体制を構築することが大切です。

私たちリンクソートコンサルティングは、以前多くの売掛金が発生し資金不足に課題を感じていた企業様のご相談に乗り、実際に与信管理体制の強化を支援したことで1億円の資金繰り効果を生み出しました。

以下の記事では与信管理の具体的な仕組みや相談事例の詳細について記載しているのであわせて参考にしてください。

解決事例：被災直後に与信を引締め１億円のキャッシュを作った事例

10 債務超過から脱却するための解決策

現状自社が債務超過に陥っている場合は、以下のような施策を実行し、早期に脱却しなければなりません。

• 事業を立て直し業績改善を図る
• 資産を売却する
• 増資する
• 債務免除を依頼する

10-1 事業を立て直し業績改善を図る

債務超過に陥った場合は、事業の立て直しを図る必要があります。まずは「無駄を減らし債務超過を縮小させる」という目的で経費を徹底的に見直しましょう。借入金の返済が厳しいのであれば、金融機関に対して返済条件の見直し交渉を行うリスケジュールを実施します。

また、債務超過を根本から解消するためには企業として収益力を改善しなければいけません。なお、収益力は一時的に回復するだけでは再び債務超過に陥る可能性があるため、長期にわたって経営の安定化を図れるよう戦略を考えることが大切です。

中小企業のための事業再生手法ガイド｜成功のポイントや専門家の選び方

10-2 資産を売却する

債務超過を解消するには、会社が保有している不動産や機械などの資産を売却し、その際に得た売却益を債務の返済に充てるという方法も挙げられます。資産の売却なら買い手が見つかれば現金化できるため、早期に債務超過を解消できる可能性もあります。

例えば、土地の価値が取得時よりも上がり含み益が期待できる場合、売却益が利益を押し上げて債務超過解消につながるかもしれません。

10-3 増資する

増資とは、会社が資本金を増加させる取り組みのことであり、純資産を増やすことにつながります。増資においては、新株を発行して投資家から出資を募るなどの方法で財務体質の改善を図れます。

ただし、会社の資産は増えて即効性は期待できるものの、長期的に赤字が続いている場合は収益力を回復させない限り再び厳しい状況に陥るでしょう。赤字の場合は、あくまで事業の立て直しのための時間稼ぎとして検討すると良いでしょう。

10-4 債務免除を依頼する

債務超過に陥り、収益構造に問題があり利益を上げるのが難しい、または回復に時間がかかるなどの状態においては債務免除を依頼して負債による負担を減らす手段もあります。債務免除とは、債権者が債権（お金を返してもらう権利）を放棄することで、つまり交渉が成立すれば企業は借入金の返済や買掛金の支払いなどが免除されます。

債務免除でよくあるのは、役員借入金の債務免除による特別利益の創出です。ただし、企業には「債務免除益」という利益が発生する形になるため、税金の支払いには注意が必要です。

なお、債務免除においては債務超過の縮小・解消につながるメリットはあるものの、債権者にとっては負担が大きいため交渉は難しくなる可能性もあります。

11 債務超過の予防・解消なら専門家のアドバイスを受けるのがおすすめ

債務超過の予防や解消を実現するためには、専門家に依頼するのがおすすめです。

経営者自身が決算書などを通して正確に自社の財務状況を分析するのは時間と手間がかかり、難しい場合もあります。また、債務超過に陥っているケースでは問題が複雑化していて、「何から手をつければ良いかわからない」と悩んでしまうことも少なくありません。

資金繰り改善や事業再生を専門とするコンサルタントに依頼すれば、自社の現状を客観的に分析しどのように改善策を実行すれば良いのか具体的な道のりを提示してくれるため、スムーズな課題解決につながります。

12 事業の立て直しならリンクソートコンサルティングにお任せ下さい

事業を運営している中で債務超過の予兆がある、現状既に苦しい状態で債務超過を脱却したいなど自社の経営に課題感を感じているなら私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。

私たちは中小企業の資金繰り改善・事業再生を支援しており、これまで経営難に陥り債務超過の状態だった多くの企業を再生に導いています。その場凌ぎの資金繰り改善ではなく、根本から経営の安定化を図れるよう私たちは貴社の状況に合った事業再生スキームを構築し、サポートします。120分の無料相談を設けているため、まずはお気軽にご相談下さい。

13 債務超過に関するQ＆A

最後に債務超過に関するQ＆Aを紹介します。

13-1 債務超過でも使える資金調達手段はある？

先ほども触れていますが、債務超過の状態では銀行融資は厳しくなる傾向になります。ただし、経営改善計画書を提出し、今後の返済に問題がないと判断されれば銀行融資を受けられる可能性もあります。ここは、日頃の銀行との関係性も大きく影響してきます。

資金調達の成功確率を上げるなら、ビジネスローンが選択肢として挙げられます。特にノンバンク系なら債務超過や赤字でも融資される可能性があるため、検討する余地はあるでしょう。しかし、金利が高いため計画的に利用しなければなりません。

法人が事業資金を借りやすい手段は？調達期間・申し込みハードルなどの観点から紹介

13-2 債務超過の企業でも事業承継は可能？

結論から言えば、債務超過の企業でも可能です。例えば、債務超過の状態でも企業としてのブランド力や高い技術力など独自の強みがあれば、事業の成長を期待してその価値を評価してくれる人が見つかるかもしれません。

ただし、実際には債務超過の企業は倒産リスクが高いため、そのリスクを理解した上で事業を引き継いでくれる承継先を見つけるのは難しいと言えるでしょう。

私たちリンクソートコンサルティングは事業再生のスキームにおいて、事業承継が必要な場合は積極的な支援を行なっています。実際に以前会社の立て直しのご相談を受けた際、資金繰り改善だけでなく、事業承継の相談にも乗りました。さまざまな問題があったものの私たちが承継者と後継者との間に入り、法律面も含めて支援を行うことでスムーズに手続きを行うことができました。

こちらの相談事例については以下の記事をご覧ください。

解決事例：借金がある状態から、創業80年来過去最高益を達成できました

13-3 法的な手続きで債務を減らせる？

中小企業においては民事再生を選択すれば裁判所の関与のもとで債務を圧縮した上で再建を図れます。しかし、手続きの事実が官報に公告される形になり、取引先や顧客からの信用が低下する恐れがあります。

そのため、まず第一に今回紹介した対策を実行し、法的な手続きにおいては、それでも難しい場合の最終的な選択肢として検討するのがベストです。

自社の経営状態をなんとかしたい場合は、まずは私たちリンクソートコンサルティングのような事業再生コンサルタントに相談されることをおすすめします。

法人倒産の手続きの種類や回避策、経営者が知るべき資金繰り改善の実践法

まとめ 債務超過の回避は貸借対照表の正しい見方と適切な行動が大切

企業が債務超過に陥ると、倒産リスクが高まるため早期の課題発見と改善が求められます。債務超過か否かを確認するためには、実態貸借対照表を正しく読み取る必要があります。

現状会社の状況を分析した結果、債務超過の恐れがあり経営状態が厳しい場合は私たちリンクソートコンサルティングにお任せ下さい。実績数1,000社以上を誇る私たちだからできる具体的なアドバイスで、自社の経営の安定化を実現します。

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