資金繰り改善におすすめの融資元や相談先を紹介

資金繰り改善におすすめの融資元や相談先を紹介

資金繰りは事業を継続するために欠かせない取り組みです。しかし、現在資金繰りに課題感を感じており、融資による資金調達を検討している経営者も多いのではないでしょうか。融資にはさまざまな選択肢があるため、事前に把握し状況にあわせて活用する必要があります。

この記事では、資金繰り悪化の原因やリスク、改善のために活用できるおすすめの融資元や相談先を紹介します。

1. 資金繰りとは?

1 資金繰りとは?

資金繰りとは、会社の現金収支を管理し常に手元にお金がある状態を確保するための取り組みです。資金繰りによって今後の資金の流れをシミュレーションすれば、資金不足になる時期を早期に把握でき、適切な改善策を検討できます。

事業を継続するためには利益を上げるだけでなく、「売り上げ金がいつ入金されるのか?」「仕入れ先など各方面への支払いはいつまでに行う必要があるのか?」など会社の資金の動きを正確に把握しなければなりません。

もし利益があっても手元に資金がない場合は黒字倒産する可能性があるため、資金繰りは会社経営において欠かせない取り組みです。

2. 資金繰り悪化の原因とリスク

2 資金繰り悪化の原因とリスク

資金繰りはさまざまな原因で悪化するケースも多いです。ここでは資金繰り悪化の原因と会社経営におけるリスクを解説します。

1-1 資金繰りの定義とその役割・目的

資金繰りが悪化する原因には以下が挙げられます。

  • 赤字経営が長期的に続いている
  • 売掛金の回収が遅れている
  • 返済過多の状態になっている
  • 在庫を多く抱えている
  • 売り上げの急激な増減が発生している

このような状態に陥ると資金繰りが悪化してしまうため、早期の改善が必要になります。

2-2 資金繰りが悪化するリスク

資金繰りが悪化することによって会社経営においてさまざまな影響が出てきます。例えば、利益が発生していても売掛金の回収が遅れていれば支払いが困難になり、黒字倒産してしまう可能性があります。また、仕入れ先や従業員への給与の支払い、銀行への借入金の返済が遅れた場合は企業としての信用力低下にもつながるでしょう。

さらに、ビジネスにおいて利益を拡大させたい「ここぞ」というタイミングでお金を使えないため、機会損失や競争力の低下も招きます。

3. 資金繰り改善に活用できるおすすめの融資元

3 資金繰り改善に活用できるおすすめの融資元

資金繰りの改善策として、融資が選択肢の1つとして挙げられます。おすすめの融資元は以下です。

  • 銀行
  • 日本政策金融公庫
  • 商工会議所
  • 信用金庫
  • 自治体の制度融資

3-1 銀行

銀行融資の特徴は、限度額が比較的大きく設定されていることです。そのため、信用力が高いとみなされれば多額の資金調達ができる可能性があります。ただし銀行から融資を受ける際には、借り入れた資金を返済しなければならないため、事前に綿密な返済計画や事業計画を立てておくことが大切です。

また、銀行融資は手続きや審査に時間がかかります。会社の現状から早期に資金が必要な場合、銀行が提供するビジネスローンを検討するのも1つの手段です。

3-2 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模事業者などに向けて融資制度を提供している政策金融機関です。日本政策金融公庫の融資の特徴は、銀行融資と比較すると返済期間が長く設定されていることです。

資金繰り改善に活用できる融資制度としては以下のようなものがあります。必要に応じて検討すると良いでしょう。

3-3 商工会議所

商工会議所とは、商工業者で構成される会員制の地域総合経済団体で「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」という融資制度を用意しています。

マル経融資とは、商工会や商工会議所などが実施する経営指導を受けることで、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資を申し込める制度です。

最大で2,000万円の融資を受けられ、返済期間は運転資金の場合は7年以内、設備資金の場合は10年以内となっています。

3-4 信用金庫

信用金庫とは、地域の中小企業や個人を会員とした協同組織の地域金融機関です。地域に根付いた金融機関であることから、融資は主に会員を対象として提供しています。

融資の限度額は銀行よりも低めに設定されているため、年商規模が大きくなっている場合は他の資金調達手段も検討すると良いでしょう。

なお、中小企業の会員資格は「従業員300人以下、あるいは資本金9億円以下で、信用金庫の営業エリアに立地している企業」と限定されています。

※引用元:一般法人全国信用金庫協会

3-5 自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資制度です。市区町村が独自に設けている制度は「融資あっせん制度」と呼ばれているケースもあるため覚えておくと良いでしょう。

制度融資は、低金利でかつ返済期間が長期に設定されていることがメリットです。しかし、審査は3つの機関を通すため、融資を受けるまでに時間がかかります。資金調達のスケジュールに余裕を持って手続きを行いましょう。

4. 融資以外のおすすめの資金調達方法

4 融資以外のおすすめの資金調達方法

融資は基本的に手続きや審査に時間がかかります。資金繰りの状況によっては早期に資金調達する必要があるため、以下のような方法も把握しておきましょう。

  • 社債の発行
  • 固定資産の売却
  • リースバック など

法人向けの資金調達の方法については以下の記事で詳しく紹介しているので、あわせてチェックしてみて下さい。

法人向け資金調達の方法11選!資金繰り改善におすすめの手段も紹介

5. 資金繰り改善のために実施したい対策

資金繰り改善のためには資金調達以外にも以下のような仕事にも取り組みましょう。

  • 資金繰り表を作成する
  • 業務改善を行う

5-1 資金繰り表を作成する

資金繰り表とは、会社の資金の流れを把握・予測するための表のことです。

資金繰り表を作成して会社の資金の流れを分析すれば、自社の課題を洗い出すことができ、課題にあわせた改善策を検討しやすくなります。また、銀行などから融資を受ける際に返済能力や信用力を客観的に証明するための書類としても活用されます。

資金繰り表の具体的な作成方法については、以下の記事で解説しています。

資金繰り表とは?種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説

5-2 業務改善を行う

資金繰り改善を図りたい場合は、業務オペレーションの見直しも実施しましょう。

例えば、長期的に滞留在庫が発生しているなら需要予測を適切に行い、在庫を適量まで減らす、経費の使い方に誤り・無駄がないかチェックするなどを行います。

業務オペレーションは、経営者と経理財務担当者と連携しながら見直すようにしましょう。経理財務担当者も把握しておきたい資金繰りの基礎知識は以下の記事でまとめています。

【経理財務担当者必見】資金繰りの基礎知識や悪化の原因と改善策

6. 資金繰りの相談ができるおすすめのコンサルティング会社

6 資金繰りの相談ができるおすすめのコンサルティング会社

現在資金繰りや資金調達に課題感を感じているなら、外部のコンサルティング会社に相談するのもおすすめです。私たちリンクソートコンサルティングでは、中小企業の資金繰り・事業再生を支援しており、国内トップクラスの実績を誇ります。

初回120分の無料相談で貴社の状況を丁寧にヒアリングし、再生までの具体的な道のりを提示します。金融機関に対しての資金調達交渉も積極的に行なっているので、融資を検討している人もぜひお気軽にご相談下さい。

7. 資金繰りの対策は早期に行おう!

資金繰りはさまざまな原因で悪化し、黒字倒産などのリスクを招きます。資金繰りを改善するための手段としては融資による資金調達が選択肢として挙げられます。今回紹介したおすすめの融資元を参考に自社にマッチした方法を検討して下さい。

私たちリンクソートコンサルティングは、資金繰り・事業再生のコンサルティングサービスを提供しています。現在資金繰りに課題を感じており、「どのように改善していけばいいかわからない」とお困りの人はぜひお気軽にご相談下さい。

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