【経理財務担当者必見】資金繰りの基礎知識や悪化の原因と改善策

資金繰りは安定した経営を継続する上で重要な取り組みです。
そのため、経営者だけでなく経理財務担当者も資金繰りの基本的な考え方やポイントを理解しておくことが大切です。

この記事では、企業の経理財務担当者に向けて資金繰りの基礎知識や悪化する原因・リスク、改善方法などを解説します。
ぜひ参考にして下さい。

1.資金繰りとは?経理財務担当者が知るべき基礎知識

まずは資金繰りの定義や目的、キャッシュフローとの違いを解説します。

1-1 資金繰りの定義とその役割・目的

資金繰りとは、会社の収支を適切に管理して手元に必要な資金がある状態を維持するための取り組みのことです。

資金繰りの目的は、資金ショートを防ぎ、仕入れ先など各方面への支払を滞らせないことにあります。

そのためにも、足元の資金状況から将来の資金の流れまでをきちんと把握して、状況に応じて改善策を検討することが求められます。

1-2 資金繰りとキャッシュフローとの違い

資金繰りと似た用語に「キャッシュフロー」があります。
キャッシュフローは過去から現在までの資金の増減を管理するために使われます。

具体的には過去の資金の流れを把握して、今後の売り上げ目標を立てたり、現状の事業における課題を洗い出したりするために使います。

一方で資金繰りは、将来の資金の動きを予測して必要な改善策をとることが主な目的です。

つまり、両者の違いを簡潔に説明すると、キャッシュフローは「過去の資金の動き」、資金繰りは「未来の資金の動き」にフォーカスしていることです。

2.資金繰りが悪化する主な原因

資金繰りが悪化する原因に以下が挙げられます。

  • 長期の赤字経営
  • 売掛金回収の遅延
  • 売り上げの急激な増減
  • 長期間の滞留在庫
  • 返済過多

2-1 長期の赤字経営

赤字経営とは、会社の収入が支出よりマイナスになっている状態のことを指します。

一時的に赤字が発生しており回復の見込みがあれば問題ありませんが、赤字経営が長期的に続いていると徐々に手元の資金が減ってしまい、いずれは資金ショートが起こります。そのような事態になると商品の仕入れや各方面への支払にも影響が出てしまうため早期の対策が必要です。

赤字経営に陥ってしまう原因は、コスト管理を適切に行えておらず経費の使い方が誤っている、市場調査ミスにより顧客のニーズにマッチした商品・サービスを提供できていないことなどが挙げられます。

2-2 売掛金回収の遅延

売掛金とは、商品やサービスを販売した際の代金を後日受け取る権利のことで主に企業間取引で活用されます。

売掛金の回収が遅れてしまうと、会計上では売り上げが発生していても現金が手元に入っていない状態になります。
つまり、入金と支払のタイミングにズレが生じることになり、資金繰りが悪化します。

売掛金の回収が遅れてしまう原因としては、自社での事務手続きのミスや与信管理がされていないことなどが挙げられます。

与信管理とは、取引先の企業の支払能力を調査して売掛金回収の遅れのリスクを管理することです。

2-3 売り上げの急激な増減

当然ですが事業を行っている上で急激な売り上げの減少が発生した場合は収入が支出よりマイナスになるため、資金繰りの悪化の原因になります。
急激な売り上げの減少は市場競争の激化や流行の変化などの外的な要因で発生するケースが多いです。

また、急激な売り上げの減少だけでなく、売り上げが増加する場合も資金繰りが悪化する可能性があります。
なぜなら、売り上げが増加するに伴って、必要な仕入れが増えるためです。
売り上げ金が入金されるまでに支払を行わなければならない場合、手元の資金が不足してしまうでしょう。

2-4 長期間の滞留在庫

販売のために仕入れた商品は必ずしも売れるわけではありません。
在庫をたくさん抱えている状態というのは、保管コストがかかっているだけで売上がほとんどないということです。
すぐに改善できれば問題ありませんが、滞留在庫が長期的に続いてしまうと資金繰りの悪化につながります。

滞留在庫が発生する原因としては、需要予測を誤ってしまい発注数が多い状態になっているなどが挙げられます。

2-5 返済過多

銀行などからお金を借りている状態で借入額よりも返済額の方が多い場合、運転資金が不足し資金繰りの悪化の原因になります。

また、返済能力に不安があるケースなどの理由から、銀行からの追加の借入ができずに返済しているだけの状態になっている場合は、資金繰りが悪化します。
さらにこの状態に加えて赤字経営であれば、加速度的に資金繰りは悪化していくでしょう。

3.資金繰りが悪化するリスク・影響

資金繰りが悪化することでどのようなリスク・影響があるのでしょうか。具体的には以下です。

  • 黒字倒産
  • 企業の信用低下
  • 機会損失・競争力の低下

3-1 黒字倒産

資金繰りが悪化すると黒字倒産するリスクが高まります。
黒字倒産とは、帳簿上では事業の利益が発生していても売り上げ金が入金されるまでに時間がかかることで手元の資金がなくなり、支払ができずに倒産してしまうことです。

つまりは、売掛金の回収が遅れているなどの理由から、入金と支払のタイミングにズレが生じると黒字倒産が起こりやすくなるということです。

3-2 企業の信用低下

資金繰りが悪化すると各方面への支払が滞るため、企業としての信用低下を招いてしまいます。
例えば、手元の資金がないことで従業員に対する給与の支払が遅れた場合、信用低下から従業員のモチベーションが低下し、最悪離職につながってしまいます。

また、仕入れ先との関係性においては支払サイトの短縮化や現金取引へ変更されると、さらに資金繰りが厳しくなる状況に追い込まれる可能性もあります。

他にも、銀行に対して借入金の返済が遅れた場合は、追加融資が難しくなるなど今後の取引に影響が出てくるでしょう。

3-3 機会損失・競争力の低下

資金繰りが悪化している状態だと、手元に資金がないためビジネスにおいて重要なシーン・タイミングでお金を使えません。

例えば、事業発展のための新商品・サービスの開発や、認知拡大のためのキャンペーンの実施などを行いたい場合でも必要な資金がないことから、機会損失や企業としての競争力の低下を招きます。

また、売上拡大につながるような大きな仕事を受注したい場合でも、先行して仕入れが発生するケースでは資金が必要になるため、結果としてその仕事を見送るという判断になってしまうでしょう。

4.資金繰りの改善のために経理財務担当者が意識すべきことは?

資金繰りの改善のために経理財務担当者が意識して行いたい仕事は以下です。

  • 月次資金繰り表の作成による現状把握と将来の予測
  • 経営者との連携による資金繰り管理の改善
  • 資金調達

4-1 月次資金繰り表の作成による現状把握と将来の予測

資金繰り表とは、会社の一定期間における現金の収入・支出をまとめて資金の流れを可視化した表のことです。

作成においては、月次試算表や販売計画表などの書類を準備します。
資金繰り表を作成することで足元の資金不足の原因を特定でき、かつ将来の資金の動きを予測することが可能であるため、資金繰り改善に役立てられます。

資金繰り表には、日次・月次・年次とありますが、一般的に月単位で作成します。
しかし、現状の資金繰りが厳しくなっている場合は、日繰り表を作成して資金の動きをチェックするのがおすすめです。
なぜなら、月次資金繰り表の場合、月中の資金ショートが見えず対策が遅れてしまうためです。

資金繰り表の作成方法や見方について以下の記事で詳しく解説しているので、チェックしてみて下さい。

資金繰り表とは?種類やメリット、作り方を初心者にもわかりやすく解説

4-2 経営者との連携による資金繰り管理の改善

資金ショートする可能性が高い場合、経理財務担当者は経営者と連携しながら資金繰り管理の改善を実施する必要があります。

例えば、以下のように業務オペレーションの見直しを実施します。

  • 請求書の発行漏れ・遅延をなくす
  • 商品の仕入れの適正化を図る
  • 余剰経費を削減する
  • 未来の入出金予定のこまめな確認と資金繰り表の修正を行う など

なお、資金繰り管理の改善においては一度実施して終わりではなく、会社の状況を常に把握しながら定期的に実施しなければなりません。

4-3 資金調達

資金繰りが厳しい時は、必要に応じて資金調達を行うことも大切です。資金調達の手段としては以下のようなものが挙げられます。

  • 銀行融資<
  • ビジネスローン
  • 補助金・助成金
  • 資産の売却
  • クラウドファンディング など

銀行融資の場合は手続きや審査に時間を要するため、資金に余裕があるうちから検討すると良いでしょう。

なお、早急に現金が必要な場合は、ビジネスローンなどが選択肢として挙げられます。

法人でおすすめの資金調達方法については以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひこちらも参考にして下さい。

法人向け資金調達の方法11選!資金繰りの改善におすすめの手段も紹介

5.外部コンサルタントの活用と相談のタイミング

資金繰りに課題を抱えており、自社では原因の特定や改善策の検討が難しい場合は専門家への相談がおすすめです。

ここでは、外部コンサルタントに相談すべきタイミングや弊社リンクソートコンサルティングの事業再生コンサルティングをご 紹介します。

5-1 外部コンサルタントの力を借りるべきタイミングとは?

会社の資金繰りの状況によっても異なりますが、課題感を感じている場合はなるべく早めの相談がおすすめです。

例えば、以下の状態に該当する場合は相談するタイミングだといえます。

  • 銀行の借入金の返済や仕入代金の支払、従業員の給与払いができるか不安を抱えている状態
  • 銀行からの融資を断られてしまった時
  • 税金や社会保険の支払を待ってもらっている状態 など

上記以外で少しでも気になること、不安なことがあれば、まずはコンサルタントに相談してみましょう。

5-2 リンクソートコンサルティングの事業再生コンサルティング

資金繰りに課題を抱えているなら、ぜひ私たちリンクソートコンサルティングの事業再生コンサルティングをご検討下さい。

まずは120分の無料相談で貴社の現状を詳しく把握し、再生までの具体的な道のりを提示します。

国内トップクラスの実績を誇る私たちだからできる再生に向けた的確なアドバイスで、資金繰りの安定化から黒字化、銀行融資のサポートまで支援します。

最終的には経営の自走化をゴールとするため、「抜本再生」を実現できます。

まとめ 経理財務担当者は資金繰りの基本を理解しておこう!

資金繰りの悪化は黒字倒産や企業としての信用低下などにつながるため、適切に資金を管理する必要があります。

そのためにも、経理財務担当者は資金繰り悪化のリスクを認識し、経営者と連携しながら日々安定化や改善につながるための施策を検討しなければなりません。

私たちリンクソートコンサルティングは 、中小企業の資金繰り・事業再生を支援しています。
資金繰りに課題を抱えていてお困りの人はぜひお気軽にご相談下さい。

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