法人倒産の手続きの種類や回避策、経営者が知るべき資金繰り改善の実践法

現在資金繰りの悪化や売り上げの減少などによって会社経営が厳しい状況に直面しており、倒産についての情報を詳しく知りたいと考えている経営者もいるのではないでしょうか。また、倒産を回避して事業の立て直しを図りたいと考えている人もいるでしょう。

この記事では、法人の倒産手続きの詳細や、倒産する原因と回避策などを解説します。

1 法人における倒産とは

法人における倒産という言葉自体には法的な定義はありません。一般的には企業が経営に行き詰まり、借入金や買掛金などの債務を支払期日までに弁済できなくなった状態のことを指します。つまり、経済的な破綻を理由に事業活動の継続が困難になった状態です。

なお、法人における倒産には「法的な倒産」と「事実上の倒産」があります。

法的な倒産とは、その言葉の通り法的な手続きを通して債務の圧縮や整理を行うことです。

事実上の倒産は、厚生労働省では「中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がないとして労働基準監督署長が認定を行った場合を指します。」と記載されています。

※引用元：「企業が倒産したこと」とはどういうことですか。｜厚生労働省

2 法人の倒産手続きの種類

法人の倒産手続きは大きくわけて「法的整理」と「私的整理」があります。選択する手続きによって今後企業として歩む道や経営者自身の人生への影響度も大きく変わってくるため、十分に理解して判断しなければいけません。

2-1 法的整理

法的整理とは、裁判所の管轄下で法律にのっとって倒産手続きを進めることです。法的整理においては、目的に応じて清算型と再建型に分けられます。

清算型とは、会社の全ての財産を換価処分して債権者に分配する手続きのことで、存続や再建の予定はなく最終的に会社は消滅します。再建型とは、債務を一部免除するなどして事業の立て直しを図る手続きを指します。

再建型と清算型の法的な手続きは以下の通りです。

目的	法的手続き
再建型	・民事再生・会社更生
清算型	・特別清算・法人破産

次からそれぞれ4つの手続きについて詳しく解説します。

2−1−1 民事再生

民事再生とは、裁判所の管理下で債務を圧縮して、再建計画を進める中小企業向けの手続きです。

民事再生の手続きを行うメリットは、会社を潰さずに事業を継続しながら債務の圧縮が可能であることです。また、現在の会社の経営権を維持したまま、財務体質の改善を図れます。民事再生の手続きは比較的短期間で、申し立てから再生計画の認可決定まで6ヶ月程度で終わるとされています。

一方、民事再生のデメリットは手続きを行えば、取引先や顧客からの信用が低下することです。民事再生の手続きによって官報に公告される形になるため、企業を取り巻く関係者に手続きの事実が明らかになり、今後の取引や業績にも影響が出る可能性があります。

また、民事再生によって仕入れ代金や外注費なども債権カットの対象になる場合があります。つまり、そうなると取引の継続を拒否されてしまったりする可能性も出てくるでしょう。

その他にも、民事再生の手続きにおいて担保権は別除権として扱われるため、手続き外で債権者は担保権の実行（競売）が可能です。つまり、担保権の実行によって財産が流出してしまうデメリットがあります（但し、各種例外あり）。

2−1−2 会社更生

会社更生とは、裁判所の管理下で債務を圧縮して再建計画を進める主に大企業向けの再建手続きのことです。

会社更生のメリットは、民事再生と同様に企業が抱える債務を整理しながらも事業の立て直しを図れる点です。また、強力な法的効力によって担保権が設定された債権であっても、その行使に制限をかけることが可能です。手続きが認可されると会社法の特則が適用され、合併や増資、定款の変更などの組織再編行為も進められます。

デメリットは、企業としての信用力の低下を招くことです。また、強力な法的手続きであるため、手続きが厳格で1年以上の長期間に及び、費用も高額です。その他にも、経営権が管財人に移行するため、現在の経営陣は全員退任しなければなりません。

2−1−3 特別清算

特別清算は、解散した株式会社に債務超過などの疑いがある場合に、裁判所の管理下で清算を進める手続きです。

特別清算は破産と比較して信用低下度が低いことがメリットです。例えば、子会社を整理したい場合に破産の手続きをとってしまうと、その親会社にもネガティブな評価がつく可能性がありますが、特別清算で済ませれば破産による信用低下を防ぐことができます。加えて破産よりも手続きがシンプルで費用も安く済む点もメリットといえるでしょう。

しかし、特別清算は最終的に会社は消滅することになるため、経営の継続はできません。また、特別清算の手続きを行えるのは株式会社のみで、債権者の同意を得なければなりません。具体的には、「債権者集会に出席した議決権者の過半数の同意」と「議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意」が必要です（会社法第５６７条）。つまり、これらの同意を得られない場合には特別清算を利用できないということです。

2-1-4 法人破産

法人破産とは、債務超過や支払不能の状態になった会社において、所有している全ての財産を裁判所の管理下で処分して債権者に配当し、清算を進める手続きのことです。

法人破産の手続きを行えば、会社は消滅して負債の負担もゼロにできます。債権者からの取り立ても止まるため、資金繰りの悩みから解放され、新たなスタートを切るための時間や精神的な余裕が生まれるでしょう。また、特別清算のように株式会社のみといった対象が限定された手続きでもなく、債権者の同意も不要です。

ただ法人破産による会社の消滅は、会社の財産や従業員、蓄積したノウハウが散逸することを意味します。また、代表者個人が債務の連帯保証人になっている場合は、個人の財産にも影響を受けることになります。そうなれば代表者個人の信用も失い、一定期間の資格制限やクレジットカードが作れないなど、人生への影響も少なからず出てくるでしょう。

2-2 私的整理

私的整理とは、上記で解説したように民事再生や会社更生、特別清算、破産の法的な手続きを行わずに、債権者と債務者との協議によって債務を整理することを指します。

一般的に私的整理の手続きは金融機関を対象として行うため、非公開で進められるメリットがあります。つまり、手続きが外部に知られるリスクが低く、企業の信用低下や取引先への悪影響を最小限に抑えることができます。

状況によっても異なりますが、経営の観点から企業の信用力を維持するためにも、私的整理手続きの一環であるリスケジュール（銀行融資の返済条件緩和）を先に行うケースが大半です。それでも難しい場合に、法的整理の再建型手続きの検討がなされ、さらに難しいとなった時は、法的整理の清算型手続きか、私的整理を通じた清算手続きが行われることになります。

3 法人が倒産する原因と兆候例

法人が倒産に追い込まれる原因やその兆候について理解しておきましょう。具体的には以下が挙げられます。

資金繰りの悪化
経営判断ミスや市場環境の変化

3-1 資金繰りの悪化

資金繰りとは、企業が事業活動に必要な資金を適切に管理し、常に手元に支払いのための資金がある状態を維持するための取り組みです。

この資金繰りが悪化すると倒産につながる可能性が高まります。資金繰りの悪化は、売掛金の回収の遅れや赤字経営の長期化、借入金の増大などさまざまな原因によって引き起こされます。

また、順調に利益が出ていたとしても適切な資金繰りが行えていないと手元に資金がない状態になり、「黒字倒産」に陥るケースも少なくありません。

黒字倒産とは？起こる理由や防止策、資金繰り表の活用方法などを解説

3-2 経営判断ミスや市場環境の変化

経営者としての判断ミスも倒産を招くひとつの原因です。例えば、無計画な新規事業の参入や需要予測を見誤り、かつ借入に頼った設備投資などが自社の資金繰り悪化につながり、倒産を招いてしまいます。

また、市場環境の変化などによって売り上げが減少してしまい、収支バランスが崩れることで早期に経営危機に陥る可能性が高まるでしょう。

先行きが不透明な時代だからこそ、経営者は常に冷静に足元の数字を見つつ、自社を取り巻く環境を俯瞰した正しい決断や変化への対応策を検討することが求められるといえます。

4 法人が倒産を回避するための方法

では、企業が倒産を回避するためにはどのような取り組みが必要なのでしょうか。以下で詳しく解説します。

資金繰りの改善・管理の徹底
事業の再編成・変革
事業再生（私的再生）を検討する

4-1 資金繰りの改善・管理の徹底

まず倒産を回避するためには、資金繰りの改善と日々の管理の徹底は不可欠です。

資金繰りを改善するための施策としては、不要な経費の洗い出しと削減、在庫の適正化、回収サイトや支払いサイトの見直しなどが挙げられます。

また、日々の資金繰りの管理においては資金繰り表を作成して、未来の入出金をこまめにチェックして問題の早期発見と対策を検討しましょう。

4-2 事業の再編成・変革

ビジネス環境や時代の変化に柔軟に対応するためにも、事業の再編成や変革も重要な取り組みです。例えば、今後成長が期待できる新しい事業への転換や、不採算事業からの撤退などが挙げられます。

また、近年デジタル技術が発展し、ビジネスにおいて多くの業界・業種でITの活用が積極的に行われています。事業の再編成や変革を実施する際には、DX化の促進も検討することで生産性向上を実現でき、自社の事業を良い方向に導けるでしょう。

4-3 事業再生（私的再生）を検討する

債務超過に陥り、資金繰りが悪化している場合でも事業再生を検討することで倒産を回避できる可能性があります。事業再生とは、会社を清算せずに企業や事業を立て直し、持続的な収益性や成長性を取り戻すための取り組みです。

事業再生には法的再生と私的再生の選択肢がありますが、まずは私的再生を検討しましょう。

私的再生の場合は、金融機関などに対して直接リスケジュールの交渉を行います。リスケジュールとは、毎月の元金返済の減額や停止などを交渉することです。同意を得られれば迅速に再生手続きを進められ、会社の従業員やノウハウ、取引先を守ることができます。

ただ、事業再生をどのように行えばいいのか不安に感じる人も多いでしょう。事業再生コンサルタントに相談すれば、手続きや交渉の支援を受けられます。

事業再生について理解を深めたい人は、以下の記事もあわせてご覧ください。

事業再生とは？劇的ビフォーアフター、２種類の事業再生なども解説

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