事業再生を成功に導くタイミング

事業経営者にとって、会社の資金繰りが厳しくなることほど不安なものはありません。資金繰りが悪化したら、資金を調達するために銀行へ新たな融資を申込んだり、場合によっては、取引先や知人から借入をしたりしてやり繰りしている方もいらっしゃると思います。そこからさらに悪化すると、金融機関へのリスケ（リスケジュール）や税金・社会保険の滞納、取引先への支払いを繰延べするようになっていってしまいます。しかし、本来はこうなる前に、抜本的にどうすべきなのか、事業再生を検討しなければなりません。今回は事業再生を成功に導くために最適なタイミングについて考えてみたいと思います。

遅きに失した事業再生では…

事業再生を成功に導くためには、そのタイミングがとても重要になってきます。資金が完全に行き詰まってから決断しても遅いのです。事業再生を検討するタイミングは早ければ早いほどよいのですが、少なくとも資金繰りに詰まることが予想される半年前までには決断したいところです。もし、既に次のような状態になっているのでしたら、事業再生を検討すべきタイミングから遅れているといっても過言ではありません。資金繰りが悪化して、既にリスケを行なっている、税金や社会保険、仕入れや外注代金などの未払いが発生している、ノンバンクから借入をしてしまった、もしこのような状態になっている場合は、一日も早く専門家に相談することをおすすめします。

事業再生を検討すべき最適なタイミングはいつか？

では、事業再生を検討すべき最適なタイミングとはいつなのでしょうか。それは、次の４つの現象が起き始めた時といえます。まず１つ目は、メインバンクに融資を断られた時です。断られるには断られるだけの理由があります。２つ目は、２期連続赤字の見込みになった時、つまり２期目の決算が出る前です。２期連続の赤字となれば、明らかにその後の融資は厳しくなると考えた方が自然だからです。３つ目は、粉飾決算をするべきかどうかと頭をよぎった時です。数字をごまかしたとしても、実態が悪い以上、いずれにしてもすぐさま手を打っていく必要があります。４つ目は、黒字額以上に返済がある場合です。そうです。黒字であっても安心はできません。この状態だとすると、いずれ資金繰りが苦しくなっていきます。これも要注意です。

事業再生を成功させるためには

事業再生をどんな手法で行い、どう成功させるかについては、事業再生を検討するタイミングが大きく影響します。早ければ早いほど、事業再生のための選択肢が多く残ります。色々な事業再生の方法の中から最良の方法を選ぶことができますし、計画の立案や債権者と交渉するための時間も多く取ることができます。そのため事業再生の可能性も大きく高まるのです。資金繰りが行き詰まるまで頑張るということは、決して褒められたことではありません。結果として、取引先や金融機関に大きな迷惑をかけてしまうことになってしまいます。何をどうしたらよいのか、何から手をつければよいのか、不安なことも多いでしょう。でも一人で悩まず、一日も早く専門家に相談されることをおすすめします。