公開日：2021年12月16日 / 更新日：2026.06.12

新時代の資金調達戦略～感染症流行で膨らんだ借金を返す３つの選択肢～

こんにちは。資金繰り・事業再生の専門家、道家健一です。感染症の影響を受けて、多くの中小企業がコロナ融資や税金・社会保険の繰延制度を利用していますが、既にコロナ融資の据置き期間や税金・社会保険の猶予期間も終わってきており、返済負担が増加してきています。しかし、一方で売上が戻らず赤字のままで、これらの返済が難しい会社が増えてきているのが現状ではないでしょうか。突然ですが、中小企業経営者の方には、ここで少し考えて欲しいのです。面倒でも、会社の決算書を引っ張りだしてきていただき、損益計算書という書類に書いてある、「税引後利益」と「減価償却費」を足してください。そして、以下のようになるか確認して欲しいのです。 （税引後利益＋減価償却費）　＞　（年間の借入金返済額＋繰り延べた税金・社会保険の支払額） 細かな説明は省きますが、つまり、１年間に会社が稼げるキャッシュが、借入金や過去の未払額の支払をするのに足りているかどうか？を簡易的に計算してみるということになります。いかがでしょうか？・・・・実はこの計算、普段でも成り立たない会社が多いのです。感染症絡みの負債が増加している現在は、さらに難しいはずです。では、普段はどうしているのでしょうか？それは、利益でまかないきれない返済分を、実質的に銀行が折り返し融資で対応しているのです。例えば、税引後利益1000万円＋減価償却費500万円だとして、融資の年間返済額が2500万円だとすれば、これまでに返済した分から1000万円を再融資し、返済額を利益の範囲内にする、というようなことです。しかし、ここで大きな問題が出てきています。それは、この折り返し融資が出しづらくなってきている、ということです。なぜなら、多くの中小企業が、負債は増えても、業績が回復しておらず、決算書の内容が悪化の一途を辿っているからです。このような現状を踏まえて、この数年で膨らんだ負債をどう返していくのか、新時代の資金調達をどうするのかを、今のうちから考える必要があると思っているのです。

感染症流行で膨らんだ負債の返済を行っていくための３つの選択肢

この課題に向き合っていくために、国の方でも３つの観点から制度を設けてくれていますので、状況に合わせてこれをどう使うかを考えていくことになります。まずは、それぞれの制度を簡単にご紹介したいと思います。

１）止める

銀行融資の返済が正常にできる収益力がないことを前提に、毎月の返済額を減額してもらう手続きがあります。これを銀行融資のリスケジュールと言いますが、返済している元金部分を、最大０円まで減額することが可能です。この制度の利点は、止めるというネガティブな印象とは逆に、最も使いやすいことにあります。銀行の方でも、このような状況を踏まえて、やむを得ないという認識があるということです。一方の欠点は、そうは言っても、やはり会社としての信用力が落ちるため融資を受けられない、ということにあります。業績が回復すれば、再度融資も受けられるようにはなりますので、状況に合わせて決断が必要です。

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２）借りる

まずは、コロナ融資の借換えができるようになっているため、こちらを検討してください。先程、折り返し融資が難しくなっていると言いましたが、そもそもコロナ融資は業績が厳しい会社向けの融資です。その他の融資に比べれば、こちらの方が通しやすいはずです。次に、新時代を見込んで国が用意した融資制度が２つあります。これらの制度は、既にコロナ融資を受けていたとしても使えるものになります。 １．伴走支援型特別保証 これは、銀行からの３ヶ月に１回のチェック条件付きの融資なのですが、簡単な計画書を提出するだけで申請ができることになっています。また、現状は融資限度額4000万円ですが、これを6000万円に変更する予定にもなっているようです。（2021年12月中旬現在） ２．資本性ローン これは、融資なのに資本金と見做せてしまうという、一定期間返済不要の融資です。主に日本政策金融公庫と商工中金が提供していて、最大20年返済不要となっています。融資ですからキャッシュも増えますし、その増えた分のキャッシュだけ、債務超過を減らせるという特徴を持っています。例えば、決算書の貸借対照表にある、純資産合計が▲5000万円（＝債務超過）だとした時は、破綻可能性が高まっているとして融資はしづらいのですが、ここに資本性ローンを5000万円を入れると、銀行は、純資産合計が０円と見れるようになり、融資がしやすくなるのです。こう説明してもわかりにくいと思いますが、つまり、資本性ローンを借りることができれば、銀行から融資が受けやすいと思っていただければいいと思います。そして、この融資を事業資金として利用すれば、資金使途は自由です。つまり、感染症の流行で膨らんだ負債の返済にも実質的に利用できるということです。

３）延ばす

保証協会付き融資を最大15年返済・最大据置５年に引き延ばせる、経営改善サポート保証という制度があります。この制度の利点は、１）止めるのリスケジュールと異なり、会社の信用力を落とさずに、返済額を減らすことができることにあります。（通常、融資は５年～８年程度の返済が多いため）ただし、全ての銀行を巻き込んで行うため手間はかかります。

このような３つの選択肢を見てきたのですが、どの制度を利用するにも、銀行の理解が必要であることは言うまでもありません。では、どのように銀行に理解を深めてもらうのかと言えば、それはやはり『経営改善計画書』なのです。今、かつてなく経営改善計画書を作る必要性が高まっていると感じています。なぜなら、悪化した決算書のままでは、銀行も融資などの支援ができないからです。現状はこうだが、今後、このようにして業績を回復させていき、返済もできるようになるのだ、という絵図が必要なのです。是非これをみなさんに作っていただきたいと思います。

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自分の会社に合う制度はどれなのか？

ちなみに、どんな会社が、どの制度を使うべきか？というと・・前提条件によって異なるため難しいのですが、例を挙げてみたいと思います。例えば、流行前が業績好調で現在は債務超過だとすれば、資本性ローンに是非チャレンジしていただきたいと思います。そうすれば、銀行からのプロパー融資（保証協会が付いていない銀行単独の融資）も出しやすくなるはずです。例えば、流行前から赤字、債務超過だとすれば、元々融資が出しづらい状況だったと思いますので、やはりコロナ融資の借換え、そして伴走支援型特別保証にチャレンジしつつ、難しければ止めるという方向性が妥当だと思います。自分の会社に合う制度はどれなのか？と悩まれることがあれば、それは専門家に相談してください。現在の決算状況や資金繰り状況も踏まえて、どのようにすべきかの判断材料を提供してくれるはずです。

まとめ

今回は、新時代の資金調達戦略～感染症流行で膨らんだ借金を返す３つの選択肢～ということでお話しさせていただきました。ここまでの話しをまとめさせていただくと、 ・多くの中小企業が感染症流行で膨らんだ負債をどう返していくかという課題を抱えている ・そのための選択肢が３つあり、止める・借りる・延ばすとそれぞれ制度がある ・そのどれを使うにも、経営改善計画書の作成が重要になっている ということでした。こうした課題を抱えている中小企業の中でも、、・２期以上の連続赤字・債務超過（仮に今会社を清算すれば借金が残る状態）・借入が月商の６ヶ月以上この３点で、２つ以上当てはまる方は、「今すぐ」無料相談にてご相談ください。 ※もちろん、当てはまらない状態の方も無料相談にて改善に向けてお話をさせていただきます。資金繰りが苦しい・・資金調達ができない・・借金返済の目途が立たない・・そのような誰にも相談できない悩みだとしても、私たちがお聞きすることによって、解決に向けていくことができる見込みがあります。詳しくは下の赤いボタンをクリックし、無料相談を予約してください。まだまだ大変な状況ですが、一緒に乗り越えていきしょう。

【コラム著者】