公開日：2026年6月5日 / 更新日：2026.06.05
資金繰り

事業承継・M&A補助金（旧引継ぎ補助金）を徹底解説！今すぐ活用する方法

経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、事業承継はもはや「いつか考えるテーマ」ではなく、今すぐ向き合うべき経営課題になりつつあります。
一方で、専門家報酬や設備投資などの多額の費用に加え、計画不足による承継後の業績悪化といったリスクがハードルとなり、判断を先送りしている経営者も少なくありません。
そこで注目されるのが、承継時の負担を軽減する「事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）」です。

本記事では、制度の概要から申請手順、採択されやすい事業計画のポイントまで、実務に役立つ視点で解説します。自社に合った活用方法をイメージしながら読み進めてみてください。

事業承継・M&A補助金の基本

事業承継は、単に会社の資産を移動させるだけでなく、企業の理念や技術を次世代へつなぐ重要なプロセスです。
国もこの動きを支援するため、中小企業や個人事業主を対象とした「事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）」という制度を設け、円滑なバトンタッチを後押ししています。
まずは、事業承継の定義と補助金が果たす役割について、基本的な理解を深めていきましょう。

事業承継とは何か？

事業承継とは、会社や個人事業の経営権を現経営者から後継者へと引き継ぐ一連の取り組みを指します。
単に株式や不動産などの資産を譲渡するだけでなく、これまで培ってきた技術、ノウハウ、従業員、そこで取引先との信頼関係といった「目に見えない資産」までを含めて承継することが大きな特徴です。

近年では経営者の高齢化が進む一方で後継者が決まっていない企業も多く、廃業を防ぐための対策が急務となっています。
準備不足は事業の存続を危うくするだけでなく、従業員の雇用喪失にもつながるため、早期から計画的に進める姿勢が求められます。

事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合を含む）を契機とした新しい取り組みを支援するために国が設けた制度です。
中小企業や小規模事業者が主な対象となり、承継に伴う設備投資や販路開拓、M&A時の専門家費用、廃業・再チャレンジに要する費用など、幅広い経費の一部が補助されます。

令和6年度補正からは、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠に再編されており、自社の状況に応じて使い分ける設計になっています。

この制度の目的は、事業承継やM&A、事業再編・統合、廃業・再チャレンジといった転機をきっかけに、中小企業等の経営革新や生産性向上、新陳代謝を促すことにあります。
補助金を活用することで金銭的なリスクを一定程度抑えつつ前向きな投資に踏み切ることができますが、事業計画の精度や実行体制が伴わなければ十分な成果につながらない点には注意が必要です。

事業承継パターン別の活用イメージ

事業承継・M&A補助金の活用シーンは、どのような形で事業を引き継ぐかによって大きく変わります。
ここでは、代表的な3つのパターンごとに、どのような場面で活用しやすいかを整理します。

親族内承継・従業員承継

親族内承継や従業員承継では、後継者が既存事業を引き継ぎつつ、生産性向上のための設備投資やIT導入、新たな販路開拓などに投資するケースでの活用が一般的です。
例えば、老朽化した設備の更新と同時に生産プロセスの自動化を進めたり、店舗ビジネスでECや予約システムを導入したりといった取り組みが補助対象になり得ます。

第三者承継・M&A

第三者承継やM&Aでは、主に買い手側がM&A仲介会社やフィナンシャルアドバイザーへの報酬、デューデリジェンス費用などの専門家費用を補助対象として活用するパターンが多く見られます。
さらに、M&A成立後の統合プロセス（PMI）において、経営統合のための専門家活用や統合投資に対して支援を受けられる「PMI推進枠」が用意されており、買収後のシナジー創出を後押しする設計になっています。

廃業・再チャレンジ

事業承継や事業引継ぎに伴って既存事業の一部または全部を整理し、新たなビジネスに挑戦する場合には、「廃業・再チャレンジ枠」の活用が検討できます。
在庫処分、原状回復工事、解約違約金などの廃業費用の一部に加え、次の事業に向けた投資と組み合わせて申請できる類型もあり、ソフトランディングと再スタートの両方を支援する枠組みとなっています。

事業承継・M&A補助金の申請方法

自社がどの承継パターンに当てはまり、どの枠でどのような費用を補助対象とするかのイメージが固まったら、次は具体的な申請手続きに進みます。補助金を活用して承継を成功させるためには、正しい申請手順とスケジュールの把握が不可欠です。
手続きには厳格なルールがあり、準備不足は不採択や申請漏れにつながりかねません。
特に中小企業にとっては、資金負担を抑えながらプロジェクトを進めるための重要なステップとなります。

ここでは、申請の全体的な流れと、審査を通過するために押さえておくべきポイントについて解説します。

申請の流れと必要書類

申請のプロセスは、公募要領を確認し、自社が要件に合致しているかをチェックすることからスタートします。
その後、具体的な「事業承継計画書」や「事業計画書」を作成し、電子申請システム（jGrants）を通じて提出するのが一般的な流れです。

提出時には、登記事項証明書や直近の決算書、納税証明書など、企業の状況を証明する多くの書類が必要となります。
書類に不備があると審査の土俵に乗れないこともあるため、リストを作成して一つずつ確実に揃えていく丁寧さが求められます。
事前の準備を入念に行うことが、スムーズな申請への近道です。

採択される事業計画書のポイント

事業計画書は審査の“本丸”です。形式を満たしているだけでは採択されにくく、次のようなポイントを押さえることが重要です。

数値計画を具体的に示す
売上・粗利・投資回収期間などを、根拠とセットで記載します。過去3期分の実績と比較して、どの程度の改善を見込むのかを示せると説得力が増します。
「承継＋成長」のストーリーになっているか
単なる設備更新や現状維持にとどまる計画は評価が伸びにくく、「承継を機にどのような経営革新を行うか」が問われます。
補助金がなくても一定程度は実行可能であること
補助金頼みの計画ではなく、「自社の投資に補助金がレバレッジをかける構図」を示すことが重要です。
地域経済や雇用への波及効果
地域の雇用維持や新規雇用、地場産業との連携など、定性的な効果も具体的に書きます。

逆に、「承継と関係性が薄い投資」「単なる設備の入れ替え」「根拠のない売上増加見込み」などは不採択の典型パターンです。不安がある場合は、早めに専門家のチェックを受けることをおすすめします。

申請時の注意点

申請にあたって最も注意すべき点は、書類の記載漏れや誤記を徹底して防ぐことです。
特に事業計画書は審査の核となるため、具体的かつ実現可能性の高い内容で記述し、承継後のビジョンを明確に伝える必要があります。

また、公募には期限があり、これを過ぎると一切受理されないため、余裕を持ったスケジュール管理が不可欠です。
さらに、補助対象外の経費を含めて申請してしまうミスも散見されます。
公募要領を熟読し、不明点は事務局や専門家に確認するなどして、ミスのない申請を心がけるとともに、事業計画の妥当性に不安がある場合は専門家の支援を活用することも重要です。

事業承継・M&A補助金を活用するメリット

事業承継・M&A補助金の最大の魅力は、資金面での負担軽減はもちろん、事業の磨き上げや体制強化につながる点にあります。
承継は企業が生まれ変わるチャンスでもあり、補助金はその起爆剤となり得ます。
後継者の育成や設備投資など、未来への投資にリソースを割けるようになるからです。
ただし、補助金の活用そのものが目的化してしまうと、承継後の経営改善につながらないケースも少なくありません。

具体的にどのようなメリットが得られるのか、経済面と実務面の両方から見ていきましょう。

経済的支援の利点と注意点

事業承継には、資産移転や設備更新、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用など、多額のキャッシュアウトが伴います。
事業承継・M&A補助金を活用すれば、これらの経費の一部について、補助率1/2〜2/3程度で支援を受けることができ、一定の賃上げ要件を満たせば上限額が引き上げられる枠もあります。
自己資金や借入だけに頼らずに承継関連の投資を進められるため、後継者や買い手企業にとっても大きな安心材料となり、承継後の成長投資に踏み切りやすくなります。

もっとも、補助金は「後払い」であり、交付決定後に事業を実施し、実績報告が受理されてから補助金が交付される仕組みです。
そのため、交付までの期間を見越した自己資金や融資などの資金繰り設計が欠かせません。
また、これまで公表されているデータから、旧・事業承継・引継ぎ補助金の平均採択率はおおむね5〜6割前後とされており、公募回や申請枠によっても大きくばらつきがあります。
「出せば必ず通る補助金」ではないからこそ、事業計画の精度や承継との関連性、専門家の関与の有無が採択率を左右する点にも留意が必要です。

承継プロセスの見える化と質の向上

補助金の申請プロセスを通じて事業計画を策定することは、自社の現状や課題を客観的に見つめ直す良い機会となります。
事業承継の目的や後継者の役割、今後の投資計画などを文章と数字で整理することで、経営の方向性が社内で共有しやすくなり、承継そのものの質を高めることにつながります。

また、補助金によって専門家への相談費用や後継者教育への投資余力が生まれれば、法務・税務・財務・人材といった論点を早い段階から整理でき、経営者個人の勘や経験に頼りがちだった承継プロセスを、一定のルールと手順に基づいて進めやすくなります。

十分な準備期間と資金があれば、経営方針や業務ノウハウの共有も計画的に進めることができ、
結果として、経営の空白期間を作ることなく、従業員や取引先に安心感を与えながら、スムーズなバトンタッチを実現しやすくなります。

事業承継・M&A補助金を受け取るための条件

魅力的な制度である一方、補助金を受給するためには国が定めた細かな要件をすべてクリアしなければなりません。
対象となる事業者の規模や、資金の使い道には厳格なルールが設けられています。
条件を理解せずに進めると、苦労して準備しても申請が認められない可能性があります。

申請作業が無駄にならないよう、自社の適格性と計画の妥当性を事前に確認しておきましょう。

対象となる事業者の条件

基本的な対象は、事業承継やM&Aを契機として新しい取り組みを行う中小企業や小規模事業者です。
具体的には、資本金や従業員数が業種ごとに定められた基準以下であることや、税金の未納がないことが求められます。

また、単に引き継ぐだけでなく、実際に事業承継を実施し、後継者が経営を行う体制が整っていることも必須条件です。
地域経済への貢献や生産性向上に資する計画であるかどうかも審査されるため、要件を細部まで確認し、計画的に準備を進める必要があり、自社単読での判断が難しいケースも多いのが実情です。

補助金の使用用途

補助金の対象経費は、事業承継やその後の成長に「真に必要な費用」へと厳格に限定されています。
具体的には、専門家への謝金や設備投資、店舗改装、IT導入費などが代表的な活用例となります。

一方で、私的な支出や承継と無関係な不動産取得費などは対象外であり、用途を誤れば返還を求められることもあるため注意が必要です。
審査では「事業計画の遂行に不可欠か」という視点が厳しく問われるので、費目ごとの関連性を明確にし、計画と紐づけて整理しておくことが重要です。

事業承継にかかる費用

事業承継にかかる費用は、事業規模や承継方法によって異なります。
事業承継には、株式や資産の移転に伴う税務コストに加え、M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用など、多額の資金が必要となるケースが少なくありません。
親族内承継であっても、後継者の育成費や株式買取資金に加え、既存の借入金について金融機関と返済条件や保証の在り方を見直すための交渉コストなどが発生します。こうした調整を怠ると、承継後のキャッシュフローに合わない返済負担を抱えたままスタートしてしまうリスクもあります。

資金不足で計画が頓挫しないよう、補助金の活用も視野に入れつつ、必要なキャッシュのタイミングを可視化した綿密な資金計画を立てることが成功の鍵となります。
特に承継後は一時的に収益が不安定になるケースもあり、運転資金の確保や金融機関とのコミュニケーションも含めた戦略設計が重要です。

補助金の申請期間

事業承継・M&A補助金は通年募集ではなく、年度ごとに複数回の公募期間が設定されます。各回の募集期間は概ね1か月程度と短く、締切後の申請は一切受理されません。
申請に必須となる「gBizIDプライム」のアカウント発行には数週間かかるため、公募開始後の準備では間に合わないリスクがあります。
さらに、事業は原則として「交付決定日以降」に開始する必要があり、それ以前に発生した契約や支払いは補助対象外となる点にも注意が必要です。

公式サイトで最新情報を確認しつつ、gBizID取得や必要書類の準備、専門家との調整時間を逆算して、早めに着手することが採択への近道となります。

まとめ：事業承継・M&A補助金を活用しよう

事業承継は、単なる経営者の変更にとどまらず、企業の歴史と将来を左右する極めて重要な経営判断です。
事業承継・M&A補助金を有効に活用すれば、金銭的な負担を軽減できるだけでなく、後継者育成や設備投資、IT導入、事業再構築といった前向きな取り組みを加速させることができます。
一方で、補助金は後払いであり、採択率も決して100％ではありません。不適切な計画や準備不足の申請は、不採択リスクやその後の資金繰り悪化にもつながりかねません。

特に、業績が伸び悩んでいる企業や、承継後の成長戦略に不安がある企業ほど、「承継」と「事業再生・成長戦略」を一体で設計することが重要です。
当社リンクソートコンサルティングでは、事業再生と事業承継の両面で多数の支援実績を持ち、承継後の収益改善・財務改善まで踏み込んだ伴走支援を行っています。

承継の進め方の全体像を整理したい
自社で作成した事業計画書の妥当性をプロの目でチェックしてほしい
承継と同時に、赤字体質からの脱却や次の成長戦略を描きたい

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、ぜひ一度、リンクソートコンサルティングにご相談ください。
自社の状況に応じた最適な承継・再生プランの設計から、金融機関対応、実行支援まで一貫してサポートいたします。
補助金はあくまで「事業承継を進めるための選択肢の一つ」に過ぎず、金融機関との対話や収益構造の見直しといった本質的な取り組みとセットで検討することが重要です。
自社の承継状況や経営課題を整理したうえで、本記事で解説した制度を「資金調達の選択肢」の一つとして戦略的に取り入れ、次世代へと続く持続可能な経営基盤を構築していきましょう。