解決の糸口を必ず見つける体制

「倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ」×「事業再生法務」+「25カテゴリ50社超の専門家ネットワーク」
「倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ」×「事業再生法務」+「25カテゴリ50社超の専門家ネットワーク」

事業再生フェーズの中小企業における経営課題の解決には、事業再生ノウハウを持ったコンサルタントの他、様々なジャンルの協力者との連携が必要になります。リンクソートコンサルティングは、それに関するスキルとノウハウ、ネットワークを持っています。

倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ

倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ 倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ

代表コンサルタントの道家が持つ現場力が、中小企業の経営課題を解決します。道家はコンサルタントとして、既に100社以上の顧問先を再生に導いているだけでなく、前職では、取締役、コンサルティング部長として、累計では1000社を超える顧問先を統括してきました。この間、所属コンサルタントと共に多種多様な顧問先の課題解決に当たってきています。この過程で得られたノウハウを「倒産寸前の中小企業を再生させてきた経営ノウハウ」として体系化し、リンクソートコンサルティングの顧問先へと注入しているのです。

事業再生法務

事業再生法務

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事業再生法務

野本は、大企業や中堅企業の事業再生を手掛ける法律事務所にいた弁護士です。道家が前職時、その再生法務知識と経験を頼り、全国の中小企業の法務相談や法的再生案件を委任。民事再生や会社分割などを駆使し、数多くの中小企業を再生に導いてきました。

事業再生の現場では、どうしても法律の力を頼らなければいけないことがあります。新たな法整備がされれば、すぐにでも活用を模索することも必要です。再生専門の弁護士は極端に少ないのですが、リンクソートコンサルティングの顧問先にはそれらの心配はありません。

25カテゴリ50社超の専門家ネットワーク

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再生事例をご覧ください。

25カテゴリ50社超の専門家ネットワーク

社内外を問わず、各分野の専門家を起用し、その連携によって問題を解決します。事業再生やお金を作る作業には専門的な知識やネットワークが不可欠です。但し、どんな会社のどんな担当者でも良いわけではありません。事業再生コンサルタントがプロデューサーとなり、それらを有効に連携させて再生に取り組んでいくからこそ、多岐に渡るニーズに対応できると共に、抜本的な再生を成し遂げることができるのです。ここでは、代表の道家と取締役パートナーの野本が10年掛けて作り上げたネットワークが強みとなります。

道家と野本、そして専門家ネットワークを駆使した結果は、再生事例をご覧ください。

他のコンサルティング会社との違い

資金繰りが厳しく経営に行き詰ってしまった時、税理士に相談しても明確な答えがなく、誰に相談すれば良いのかわからない、または、弁護士に相談するのか、経営コンサルタントに相談するのかと迷われる方も多いようです。

当社であれば迷う必要はありません。通常、弁護士事務所は弁護士の得意分野を勧め、コンサルタントはコンサルタントが得意な方法を勧めますが、当社であれば、その両面から考え、お客さまにベストな選択肢をご提供させて頂くことができます。

多種多様な業界、規模の中小企業を再生させてきた経験を持つ代表コンサルトの道家と、再生法務専門弁護士の野本が共同出資する当社は、通常のコンサルティング会社とは異なり、依頼者は相談当初からあらゆる再生手段・方法に触れることができると言っても過言ではありません。

私たち、リンクソートコンサルティングは、“社長の想いを未来へつなぐ”ことを使命としています。ですから、ご相談者である社長が、ご自身の想いをどこへつなげたいのか、これが全ての基準です。そのために何ができるのか、事業再生コンサルと再生専門弁護士が共同設立したリンクソートコンサルティングへご相談下さい。

解決へのプロセス

事業再生といっても何か特別な魔法を使うわけではありません。まず「数字」を把握すること。中小企業の決算書などは、多かれ少なかれ粉飾されていることが多く、経営者自身も実態がわからなくなっていることがよくあります。しかし、経験豊かなコンサルタントは、数字から違和感を感じ取り、それを見抜くことができます。問題が何かを明確にしないと、対応もはじまりません。しかし、問題を漠然と把握しているだけでも不十分です。そこに数字の裏付けがあるからこそ“経営判断”ができるようになるのです。ここでは財務のエキスパートが問題点の発見に力を尽くします。

経営不振に陥っている会社は、当然、お金がありません。しかし、事業再生にも費用がかかるので、まずはお金を作り出さなくてはなりません。お金を集めてくるためには、そもそも何ができるかを知り、自社に合う手法の優先順位を付けてプランニングし、それを実現させる交渉力や法律の力も必要です。

銀行を始めとする債権者が納得できる「数字」と、それを実現するための戦略+アクションプランを作成します。

資金繰り対策・損益改善策を行いつつ、再構築した戦略に基づき、中長期で実現していくべき対策を打ち続けます。

定期的な問題点の吸上げ
社内コミュニケーションの円滑化
意思決定スピードUP

翌月内20日試算表作成体制
社内にある不明確な数値の排除
意思決定可能な経営数値の創出

モチベーションUP
成果の分配姿勢提示
社内ベクトルの一致

常時月商2ヶ月分以上の現預金残が確保されている

3期連続黒字の達成

仮に清算しても負債が残らない状態になるか、
そうなることが確実な状態へ

銀行融資が受けられる状態

経理財務体制・意思決定機関が独自に機能している状態

専門知識を有するパートナーのラインナップ

金融・投資
  1. 銀行
  2. ノンバンク
  3. リース会社
  4. 再生ファンド/プライベートエクイティファンド
  5. 投資会社/個人投資家
  6. サービサー
  7. 保険会社
士業
  1. 税理士/公認会計士
  2. 弁護士
  3. 社会保険労務士士
  4. 行政書士
  5. 司法書士
  6. 不動産鑑定士/土地家屋調査士
コンサルティング会社
  1. 業界別専門コンサル
  2. テーマ別コンサル
  3. インターネット売上向上コンサル
  4. 経費削減コンサル
その他
  1. 不動産会社
  2. M&A仲介会社
  3. 在庫処分会社
  4. 売掛金保証会社
  5. 信用調査会社
  6. 人材派遣・紹介会社
  7. ホームページ作成会社
  8. システム開発会社
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