「最悪のパターンを想定していますか? ~融資を止められてしまった中小企業が、すぐに考えるべき3つのこと~」

【ケース】メインバンクの融資が急にストップした!しかし他に当てがあるわけでもない、、、。そんな状況に置かれた中小企業の経営者がすべき3つのこととは?

融資ストップは、突然通告されます。予兆などないことも良くあります。「今まではすぐに融資してくれたのに」「なぜ今回は?」など、言いたいことは山ほどあるでしょうが、そんなことを言っている場合ではありません。資金繰りを廻さなくてはなりませんし、資金が必要なタイミングは刻々と近づいてくるのですから。融資がストップしてしまった中小企業が、この危機を回避するには、何をすればいいのでしょうか?

すべきこと1:融資ストップの原因を明確にする

融資ストップを通告された場合、まず原因を明確にすることが大切です。しかし、銀行がその原因を教えてくれることは、ほとんどありません。「本部の決定なので」「総合的な判断で」などと言葉を濁されるだけでしょう。
融資がストップしてしまった中小企業が取る行動として多いのは、他の銀行へ融資の申し込みをすることです。「メインバンクの融資審査方法が変わったのだろうか?」という思いもあるからでしょう。外部に原因を求める方が楽ですから、まずそう発想するのは自然なことです。
しかし、本当に銀行の都合が原因でしょうか?いえ、実際は、他行との取引状態も把握しているメインバンクが融資をしないということは、経営状況が危ないと判断されたということです。認めたくないことでしょうが、まず自社の経営状況を見直し、原因を明確にすることが必要です。

すべきこと2:資金繰り予定表を作成し客観的な期限を知る

融資がストップすると、資金繰りがひっ迫するのは時間の問題です。今までは、追加融資や折り返し融資のおかげで、預金残高を減らさず経営をしてくることが出来ました。しかし今後はそうはいきません。返済だけになった場合、現在の収益力を超えた返済になっていかないでしょうか?むしろ、そうなる会社が大半のはずです。ですから、資金繰り予定表を作成することが重要になります。
売上の入金予定、原価・経費・返済の支払予定を把握し、今の預金残高でいつまで正常に支払いが出来るかを確認するのです。資金ショートまでの時間が、“企業の命の時間”です。嫌なことは知りたくないというのが経営者の本音でしょう。しかし経営者だからこそ、従業員の生活を守る責任を負い、取引先に迷惑をかける訳にはいかないはずです。
資金ショートまで半年以内であれば、すぐにでも銀行にリスケジュール(返済条件の変更)の相談をする必要もあるでしょう。新規融資が不可能でも、リスケジュールの相談には乗ってもらえることが多いです。期限を知ることで、いつまでに、何をしなければならないか、スケジューリングすることができるようになります。

すべきこと3:経営正常化までの道筋を経営改善計画書で見える化する

現状を正しく把握し、経営改善の道筋を明確化して、資金ショートするまでに改善できるよう経営改善計画書を作成し、その通り実行する。言葉にしてしまえば簡単ですが、実際に行うのは簡単ではありません。これまで最善だと思ってきた判断をもう一度振り返り、改善すべきことを見つけ、どのようにすれば改善できるのか検討しなければなりません。
経営悪化の原因を、どのように改善する予定で、その改善をするとどのような成果が見込めるか、これをスケジュールと共に記載したものが経営改善計画書です。そのため、経営悪化の原因が一時的なものであった場合には、それを明確にするだけで、融資が受けられる可能性もあります。慢性的なものの場合でも、専門家に作成を依頼し、その経営改善方法が客観的に実行可能と判断することができれば、やはり融資を受けられることもあります。

すべきことをするために専門家に相談する

しなければならないことは分かっても、気の進むことではありません。しかし、経営改善計画書を作ることを通じて、現状を改めて把握し、問題点を炙り出し、課題を明確化して集中的に改善策を講じることは、今のピンチを切り抜けるためだけでなく、今後の業績にも大きなプラスになるはずです。融資ストップは大きなピンチですが、視点を変えればこれは会社を成長させるチャンスでもあるのです。しっかりとした経営改善計画書を作成し、実行していくためには、専門家に相談することが有効です。そして、相談する時期が早ければ早いほど、経営正常化のために取れる方法、選択肢は多くなります。気になることがあれば、躊躇せず、専門家への相談をおすすめします。

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